連載 『会計士・税理士・簿記検定　財務会計のセンスが身につくプチドリル』（第174回）ー 企業結合会計⑨

長島 正浩（茨城キリスト教大学教授）

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問題（空欄補充）

企業結合の中には，いずれの結合当事企業も他の結合当事企業に対する（　①　）を獲得したとは合理的に判断できないものがあり，このような「持分の結合」に対しては（　②　）により会計処理する。この考え方は，いずれの結合当事企業の持分も（　③　）が断たれておらず，いずれの結合当事企業も（　①　）を獲得していないと判断される限り，企業結合によって（　④　）のリスクが変質しても，その変質によっては個々の（　④　）のリターンは（　⑤　）していないとみるものであり，ある種の非貨幣財同士の（　⑥　）を会計処理する際にも適用されている（　⑤　）概念に通ずる基本的な考え方でもある。しかし，（　②　）は廃止され，「持分の結合」に対しても（　⑦　）により会計処理をせざるを得なくなった。

解答・解説

①　支配
②　持分プーリング法
③　継続
④　投資
⑤　実現
⑥　交換
⑦　パーチェス法

＊企業結合会計基準68項
『例えば駐車場用地を交換して引き続き駐車場用地にした場合は当初の帳簿価額が新駐車場用地に引き継がれる。難しいかな？』（桜井23版，265頁）

◎復習しましょう！
１．CF計算書
２．一株当たり当期純利益
３₋１．金融商品会計①‐⑦
３₋２．金融商品会計⑧‐⑭
３‐３．金融商品会計⑮‐⑳
４-１．棚卸資産会計①‐⑥
４-２. 棚卸資産会計⑦‐⑫
５‐１．収益認識会計①‐⑦
５₋２．収益認識会計⑧-⑫
６．リース会計①‐⑥
７．固定資産の減損①‐⑩
８．ソフトウェア会計①‐⑥
９．研究開発費会計①‐⑦
10．繰延資産①‐⑦
11．退職給付会計①‐⑥
12．資産除去債務①‐⑥
13．税効果会計①‐⑥
14．ストック・オプション会計と役員賞与（報酬）会計①‐⑧
15．自己株式①‐⑦
16．準備金の減少①‐⑥
17．純資産の部の表示①‐⑦
18．株主資本等変動計算書①‐⑤
19-1．企業結合会計①‐⑦
19-8．企業結合会計⑧

〈執筆者紹介〉
長島　正浩（ながしま・まさひろ）
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師，会計事務所（監査法人），証券会社勤務を経て，専門学校，短大，大学，大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後，松本大学松商短期大学部准教授を経て，現在に至る。この間35年以上にわたり，簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。

＊本連載は，『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。