村上翔一(敬愛大学准教授)
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問題
減価償却に関して、所有権( ア )ファイナンス・リース取引の場合、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定する。所有権( イ )ファイナンス・リース取引の場合、原則として、( ウ )を耐用年数とし、残存価額を( エ )として算定する。
解答・解説
ア 移転
イ 移転外
ウ リース期間
エ ゼロ
リース取引に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第16号)、pars.27、42
所有権移転外ファイナンス・リース取引におけるリース資産の償却方法は、定額法、級数法、生産高比例法等の中から企業の実態に応じたものを選択適用し、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により減価償却費を算定する必要はない(リース取引に関する会計基準の適用指針、par.28)。
◎復習しましょう!(バックナンバー)
第1回 棚卸資産①
第2回 棚卸資産②
第3回 棚卸資産③
第4回 棚卸資産④
第5回 棚卸資産⑤
第6回 有価証券①
第7回 有価証券②
第8回 有価証券③
第9回 有価証券④
第10回 有価証券⑤
第11回 有形固定資産①
第12回 有形固定資産②
第13回 有形固定資産③
第14回 有形固定資産④
第15回 有形固定資産⑤
第16回 有形固定資産⑥
第17回 リース①
第18回 リース②
第19回 リース③
【執筆者紹介】
村上 翔一(むらかみ しょういち)
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了(博士(経営学))。明治大学専門職大学院会計専門職研究科教育補助講師、敬愛大学専任講師を経て現在敬愛大学経済学部准教授。
<主な論文>
「保有者における電子マネーの会計処理」『簿記研究』(日本簿記学会)第2巻第1号、2019年(日本簿記学会奨励賞)
「ICOに関する会計処理」『敬愛大学研究論集』第98号、2020年
「ブロックチェーン技術の進展と簿記」『AI時代に複式簿記は終焉するか』(岩崎勇編著)、税務経理協会、2021年
「コンセンサス・アルゴリズムの観点に基づく暗号資産の会計処理―マイニング、ステーキング、ハーベスティングの理解を通じて―」『敬愛大学研究論集』第100号、2021年 他
*本連載は、「会計人コース」2019年11月号「特集:勉強したくなる「習慣化」のススメ 7日間理論ドリル」を大幅に加筆修正したものです。