税理士・会計士・日商１級　Quizuで簿・財：基礎力チェック！（第74回）ー租税・税効果会計基準②

穂坂 治宏（税理士）

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問題

次の①～⑧を下記ＡからＤに区分し、符号で示しなさい。

①　決算で減価償却費を80円計上したが、税務上の償却限度額は100円だった。
②　当期の交際費等の支出額は100円であり、その全額が損金の額に算入されない。
③　貸倒引当金の繰入額は100円であり、税務上の繰入限度額は80円だった。
④　従業員の業務中の過失により当社が負担した交通反則金は、全額が損金とならない。
⑤　積立金方式による圧縮記帳を行い、税務上、100円が損金の額に算入された。
⑥　貸倒損失の計上額は100円だったが、その全額が税務上は否認される。
⑦　土地につき評価損100円を計上しているが、その全額が損金とならない。
⑧　受取配当金として計上している金額のうち80円が益金の額に算入されない。

Ａ　将来減算一時差異が生じる。
Ｂ　将来加算一時差異が生じる。
Ｃ　永久差異が生じる。
Ｄ　一時差異、永久差異ともに生じない。

解答・解説

Ａ：③、⑥、⑦
Ｂ：⑤
Ｃ：②、④、⑧
Ⅾ：①

＊課税所得計算と企業会計の違いを一般に差異といい、永久に解消することのない永久差異とタイミングのズレである一時差異があります。一時差異は、将来の課税所得に対する影響の違いから将来減算一時差異と将来加算一時差異に区別されます。

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〈執筆者紹介〉
穂坂　治宏（ほさか・はるひろ）
税理士試験の簿記論と財務諸表論の受験指導をしている税理士（簿財法所消）。ネットスクールで簿財（標準）を担当。月刊誌「会計人コース」（現在は休刊）への執筆も多数。著書に『ど素人でもわかる簿記・経理の本』（翔泳社）などがある。

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＊本連載は、「会計人コース」2019年３月号「忙しくても〈簿・財〉電卓いらずのちょい解きエクササイズ67」を大幅に加筆修正したものです。