【1日1問!〇×会計クイズ】負債純資産会計⑬


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【〇×問題】

自己株式10株(1株当たりの帳簿価額150円)を1株当たり200円で処分し、代金は当座預金に入金された。

(借)当座預金 2,000
 (貸)自己株式 1,500
    自己株式売却益 500

【正解】 ×

自己株式の処分は資本取引であるため、処分差益はその他資本剰余金となる。

(借)当座預金 2,000
 (貸)自己株式 1,500
    その他資本剰余金 500

【根拠となる会計基準】

企業会計基準第1号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」

用語の定義

4. 「自己株式処分差額」とは、自己株式の処分の対価から自己株式の帳簿価額を控除した額をいう。

5. 「自己株式処分差益」とは、自己株式処分差額が正の値の場合における当該差額をいう。

6. 「自己株式処分差損」とは、自己株式処分差額が負の値の場合における当該差額をいう。

自己株式の処分

9. 自己株式処分差益は、その他資本剰余金に計上する。 10. 自己株式処分差損は、その他資本剰余金から減額する。

自己株式の処分は、新株の発行と同様の効果があります。
株式の発行の場合の払込金額は、資本金にしなかった部分について資本準備金としなければならないという会社法の規定があります。
自己株式の処分については、そのような条文はないので、資本準備金ではなくその他資本剰余金となります。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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