【クイズでわかる消費税法のキホン】第12回：非課税対象④

加藤久也
（税理士／名城大学大学院非常勤講師）

条文や通達、Q＆Aなどから受験勉強で役に立ちそうな論点をピックアップ。クイズ形式で手軽に消費税法のキホンを学ぶ連載です。なお、特に断りのない場合には、取引は国内において行われたものとして解答してください。

問　題

私は一戸建住宅の貸付けをしています。この住宅には２台分の駐車スペースがあり、駐車場の使用料は、家賃に含まれています。この駐車場付き住宅の貸付けは、非課税となりますか。なお、貸付期間は契約書で２年とされています。

解答

この駐車場付き住宅の貸付けは、非課税となります。

解　説

駐車場付き住宅の貸付け（消費税法基本通達6-13-3）

駐車場付き住宅としてその全体が住宅の貸付けとされる駐車場には、一戸建住宅に係る駐車場のほか、集合住宅に係る駐車場で入居者について１戸当たり１台分以上の駐車スペースが確保されており、かつ、自動車の保有の有無にかかわらず割り当てられる等の場合で、住宅の貸付けの対価とは別に駐車場使用料等を収受していないものが該当する。

＜執筆者紹介＞
加藤　久也（かとう・ひさや）

税理士／名城大学大学院非常勤講師（消費税法担当）
1991年、富山大学理学部卒。1991年～1995年、株式会社日立製作所に勤務。1998年、税理士試験合格。2000年、税理士登録。2002年、愛知県春日井市に加藤久也税理士事務所開業。税理士業のほか、1998年～2019年に名古屋大原学園、2016年より名城大学、2019年より愛知淑徳大学にて非常勤講師を務める。2017年より東海税理士会税務研究所研究員、2021年より同研究所副所長に就任。2019年より日本税法学会所属。著書に『ワークフロー式消費税［軽減税率］申告書作成の実務』（共著、日本法令）がある。

バックナンバー
第１回：課税対象①
第２回：課税対象②
第３回：課税対象③
第４回：課税対象④
第５回：課税対象⑤
第６回：課税対象⑥
第７回：課税対象⑦
第８回：課税対象⑧
第９回：非課税対象①
第10回：非課税対象②
第11回：非課税対象③