【1日1問!〇×会計クイズ】現金預金・金融商品③


加藤大吾
(公認会計士・税理士)

公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。

○×問題

売買目的有価証券として保有するA社株式(取得価額1,500円、前期末時価2,000円)を2,200円で売却した。このとき、売買目的有価証券の会計処理について切放法による場合、有価証券売却益は200円計上される。

解 答

なお、洗替法を採用する場合には、取得価額が売却原価となる。よって、売却価額と取得価額の差額が有価証券売却益となる。

(借)現金 2,200
 (貸)有価証券 1,500
    有価証券売却益 700

解 説

根拠となる実務指針:金融商品会計に関する実務指針

(売却原価の算定)
67.売買目的有価証券を売却した場合、売却時点で付されている帳簿価額に基づき売却原価(ただし、直近の貸借対照表日に計上された売買目的有価証券に係る評価差額は、当期において、切放処理により売却原価に含めることもできる。)を算定し、当該売却原価と売却価額との差額を当期の売却損益として処理する。

売買目的有価証券は、決算日において時価評価され、当期の損益に計上されます。翌期首の会計処理には、洗替法(取得原価に振り戻す方法)と切放法(前期末の時価を翌期首の帳簿価額とする方法)の2つがあるので、売却損益の計算に注意してください。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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