連載｜税理士・会計士　１日１問で簿・財 重要ポイント時短マスター50（第13回）ー商品売買①

村上 翔一
（敬愛大学経済学部准教授）

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問題　商品売買①

当社は商品の記帳方法として分記法を適用している。商品の払出単価の算定方法である個別法、先入先出法、移動平均法、月別総平均法のうち、用いることができない方法はどれか、答えなさい。

解答・解説

月別総平均法

分記法とは、資産の原価と売価の差額を売買損益として記帳する方法である。分記法では、払い出した資産の原価が判明しなければ、売買損益を把握することができない。資産の払出単価算定方法のうち、一定期間末に一括で払出単価を算定する総平均法は、販売・売却時に資産の払出単価を把握することができないため、分記法適用時には、総平均法は用いることができない。

◎復習しましょう！（バックナンバー）
【問題１】概念FW①
【問題２】概念FW②
【問題３】概念FW③
【問題４】企業会計原則
【問題５】付随費用の計算
【問題６】有価証券①
【問題７】有価証券②
【問題８】有価証券③
【問題９】金融商品
【問題10】繰延資産①
【問題11】繰延資産②
【問題12】ソフトウェア

【執筆者紹介】
村上　翔一（むらかみ　しょういち）
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了（博士（経営学））。明治大学専門職大学院会計専門職研究科教育補助講師、敬愛大学専任講師を経て現在敬愛大学経済学部准教授。
＜主な論文＞
「保有者における電子マネーの会計処理」『簿記研究』（日本簿記学会）第2巻第1号、2019年（日本簿記学会奨励賞）
「ICOに関する会計処理」『敬愛大学研究論集』第98号、2020年
「ブロックチェーン技術の進展と簿記」『AI時代に複式簿記は終焉するか』（岩崎勇編著）、税務経理協会、2021年
「ブロックチェーンを活用した取引や簿記への影響―スマートコントラクトとトークンエコノミーを中心として―」『AI時代のコンピュータ会計と簿記―最終報告書―』（日本簿記学会簿記理論研究部会）、2021年

※本連載は「会計人コース」2020年２月号掲載「１問１分で時短復習　簿・財重要ポイント50」を加筆・修正したものです。