大学院に進学する税理士受験生が入学前に準備しておきたいこと〜税理士・南山勇人先生

南山勇人（税理士）

【編集部より】
大学院ルートを目指す税理士受験生の場合、８月の税理士試験後に大学院の入試を受け、秋頃には進学先が決まることが多いのではないでしょうか。11月の税理士試験合格発表や４月の大学院入学まで考えることが多くなる時期。そこで、大学院ルートを経験した税理士の方々に入学前に準備しておくとよいことについてアドバイスを頂きました。ぜひ参考にしてください！

特別な準備は必要か？

税理士試験を受験しながら大学院への進学を考えている方の中には、「入学までに研究テーマを固めておいた方がよいのか」「論文をたくさん読んでおくべきなのか」と不安に感じている方もいると思います。

大学院へ進学する方には、働きながら通う方もいれば、大学卒業後にそのまま進学する方もいます。私は大学卒業後そのまま大学院へ進学し、修了後に税理士資格を取得しました。現在は仙台市で税理士として仕事をしています。

振り返ると、大学院での２年間は、資格取得のためだけではなく、その後の実務にもつながる貴重な時間でした。ただ、入学前に大学院のための特別な準備をしておく必要があるかというと、私はそれほど必要ないと考えています。

もちろん、研究テーマについて考えたり、関連する本や論文に触れたりすることは大切です。ただ、私のように大学卒業後そのまま大学院へ進学するのであれば、入学前に優先したいのは、むしろ税理士試験の勉強をできるだけ進めておくことです。今回は、大学院での経験を振り返りながら、その理由についてお伝えします。

研究テーマは入学後に変わってもよい

大学院入試では、多くの場合、研究計画書を提出します。そのため、入学時点で修士論文のテーマまでしっかり決めておかなければならない、と考える方もいるかもしれません。私の場合、進学時には、卒業論文で扱った「確定決算主義」をそのまま修士論文のテーマとして発展させようと考えていました。すでに一度取り組んだテーマでもあり、自分としては自然な選択でした。

ところが、実際に研究を始めてみると、修士論文としてどのように掘り下げていけばよいのか、なかなか方向性を見いだすことができませんでした。そこで途中から研究テーマを変更し、最終的には、いわゆる「ヤフー事件」を題材とした「組織再編税制における包括的否認規定」について研究することにしました。確定決算主義とはまったく異なるテーマだったため、制度の内容から判例、関連する論文まで、一から調べ直すことになりました。最初から十分な知識があったわけでもなく、調べながら何とか前に進めていった、というのが実際のところです。

それでも、今振り返ると、テーマを変更してよかったと感じています。研究計画書は大切ですが、最初に決めたテーマに必要以上に縛られる必要はありません。研究を進める中で「このテーマではうまく深められない」と感じたのであれば、先生と相談しながら方向を変えることも、一つの選択肢だと思います。

修士論文で学んだことは、その後の実務にもつながった

私が研究したのは、いわゆる「ヤフー事件」を題材とした「組織再編税制における包括的否認規定」です。組織再編税制の仕組みだけではなく、法律の条文をどのように解釈するのか、制度が設けられた趣旨をどのように考えるのか、さらには裁判所がどのような考え方で判断したのかといったところまで掘り下げて研究しました。

その後、税理士法人で実務に携わる中でも、組織再編税制に関する知識が役立つ場面がありました。また、研究テーマそのものだけでなく、修士論文を書く過程で身についた「調べ方」も、大きな財産になりました。

税務実務では、テキストを開けばすぐに答えが分かる問題ばかりではありません。事実関係を整理したうえで、条文や通達を確認し、必要に応じて裁判例や裁決例、専門誌などを調べ、それぞれの考え方を比較しながら結論を考える必要があります。

修士論文を書く過程では、まさにこうした作業を何度も繰り返しました。テーマを途中で変更したことで、一から制度を理解し、文献や判例を調べ、自分なりに整理して文章にする必要もありました。当時は苦労しましたが、その経験も含めて、その後の実務に生きています。

そう考えると、大学院で得られたものは、修士論文を書き上げて科目免除を受けることだけではありませんでした。特定の税法分野を深く学べたことと、分からないことを自分で調べ、考え、根拠をもって整理する力を身につけられたこと。この二つは、税理士になってからも役立っています。

入学前に優先するなら、税理士試験の勉強

大学院への進学が決まってから入学までの間に何をしておけばよいのかについて、私のように大学卒業後そのまま大学院へ進学する場合には、大学院のための特別な準備よりも、税理士試験の勉強をしっかり進めておくことをおすすめします。

科目免除を目的として大学院へ進学する場合でも、大学院を修了するだけで税理士になれるわけではありません。必要な科目に合格し、修士論文を書き上げ、修了して科目免除の認定を受ける。その先に税理士登録があります。

大学院に入学すると、授業やレポート、研究、修士論文など、それまでとは違うことにも時間を使うようになります。そこに税理士試験の勉強も並行することになるため、できることなら入学前から勉強を進め、在学中の負担をなるべく減らしておく方がよいと思います。

私自身は学生として大学院へ進学しましたが、働きながら大学院へ通う方の場合は、仕事との両立という別の難しさもあります。そのため、すべての方に同じ優先順位が当てはまるわけではありません。ただ、少なくとも大学からそのまま進学する方であれば、比較的時間を確保しやすい時期に税理士試験の勉強を進めておくことには、大きな意味がと思います。

大学院を修了する頃に必要な科目合格がそろっていれば、その後は税理士としての実務にも集中しやすくなります。もちろん、興味のある研究テーマについて本や論文を読んでおくことも大切ですが、「入学までに研究の準備をここまでしておかなければならない」と構えすぎる必要はありません。研究については、大学院に入ってから先生の指導を受けながら進めていけばよいのではないかと思います。

「５科目合格」と「大学院免除」を気にしすぎなくてよい

大学院進学を検討している方の中には、「大学院免除だと、５科目合格した税理士より評価されないのではないか」と気にする方もいると思います。

私自身は大学院を経て税理士になりましたが、これまで仕事をしてきた中で、「５科目合格の税理士の方がよい」と言われたことは一度もありません。クライアントにも、大学院を修了して税理士資格を取得したことを特に隠していませんし、それを理由に何か言われたこともありません。

もちろん、税理士試験５科目すべてに合格することは、大変な努力を必要とすることであり、それ自体は素晴らしいことです。一方で、大学院ルートでは、２年間研究を行い、修士論文を書き上げるという別の経験をします。

どちらが上か下かという話ではなく、資格を取得するまでのルートが違うだけです。そして、実際に税理士になった後に重要なのは、どのルートで資格を取得したかよりも、その後どのように実務に向き合っているかだと思います。

税制は毎年改正されますし、実務では、それまで経験したことのない論点にも出会います。分からないことがあれば調べ、学び、経験を積んでいく。これは、５科目合格でも大学院免除でも変わりません。

これから大学院へ進学する方へ

私自身、大学院では当初考えていた研究テーマから大きく変更することになりました。それでも、最終的には新しいテーマで修士論文を書き上げることができ、そこで学んだ知識や研究の経験は、その後の実務にもつながっています。

振り返ってみると、大学院に入る時点ですべてが決まっている必要はありませんでした。研究を進める中で考えが変わることもありますし、分からないことを一つずつ調べながら進めていくことも、大学院での大切な経験だと思います。

これから大学院へ進学する方も、最初からすべてを完璧にしようと構えすぎず、まずは目の前の税理士試験や、入学後の研究に一つずつ取り組んでみてください。大学院で得た知識や経験は、資格取得後の実務にもきっと役立つと思います。

【プロフィール】

南山 勇人（みなみやま はやと）

税理士 中小企業診断士
南山勇人税理士事務所 代表税理士
株式会社ForBestコンサルティング 代表取締役
青森県八戸市出身。立教大学大学院修了後、2015年に株式会社AGSコンサルティングへ入社。大手金融機関への出向やマネージャー職を経て、2025年２月に仙台市で独立開業。現在は税務顧問のほか、経営改善、事業承継、M&A、相続などを通じて、中小企業支援に取り組んでいる。
HP：https://forbest.co.jp/

【書籍紹介】

『税理士になるための大学院進学ガイド』（中央経済社編）
本書には、多数の先輩の体験記を掲載し、大学教員による入試対策、面接対策、大学院での学び方や修士論文の書き方の解説まで、税理士になるための大学院の情報が満載です！