連載 『会計士・税理士・簿記検定 財務会計のセンスが身につくプチドリル』(第180回)ー 事業分離会計①


長島 正浩(茨城キリスト教大学教授)

*連載のねらいはこちら!

問題(空欄補充)

事業分離は,(  ①  )や事業譲渡,現物出資等の形式をとり,(  ②  )が,その事業を分離先企業に移転し(  ③  )を受け取る。(  ②  )から移転された事業と分離先企業(ただし,新設される企業を除く。)とが1つの(  ④  )に統合されることになる場合の事業分離は,企業結合でもある。この場合には,分離先企業は結合企業にあたり,事業分離日と(  ⑤  )とは同じ日となる。

解答・解説

① 会社分割
② 分離元企業
③ 対価
④ 報告単位
⑤ 企業結合日

*事業分離会計基準62項
『A社からB社へ事業移転した場合,A社からみると事業分離,B社からみると企業結合となる』(桜井23版,273頁「設例11」)

◎復習しましょう!
1.CF計算書
2.一株当たり当期純利益
3₋1.金融商品会計①‐⑦
3₋2.金融商品会計⑧‐⑭
3‐3.金融商品会計⑮‐⑳
4-1.棚卸資産会計①‐⑥
4-2. 棚卸資産会計⑦‐⑫
5‐1.収益認識会計①‐⑦
5₋2.収益認識会計⑧-⑫
6.リース会計①‐⑥
7.固定資産の減損①‐⑩
8.ソフトウェア会計①‐⑥
9.研究開発費会計①‐⑦
10.繰延資産①‐⑦
11.退職給付会計①‐⑥
12.資産除去債務①‐⑥
13.税効果会計①‐⑥
14.ストック・オプション会計と役員賞与(報酬)会計①‐⑧
15.自己株式①‐⑦
16.準備金の減少①‐⑥
17.純資産の部の表示①‐⑦
18.株主資本等変動計算書①‐⑤
19-1.企業結合会計①‐⑦
19-2.企業結合会計⑧‐⑫

〈執筆者紹介〉
長島 正浩
(ながしま・まさひろ)
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師,会計事務所(監査法人),証券会社勤務を経て,専門学校,短大,大学,大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後,松本大学松商短期大学部准教授を経て,現在に至る。この間35年以上にわたり,簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。

*本連載は,『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。


関連記事

ページ上部へ戻る