連載 『会計士・税理士・簿記検定　財務会計のセンスが身につくプチドリル』（第149回）ー 準備金の減少⑥


長島 正浩（茨城キリスト教大学教授）

＊連載のねらいはこちら！

問題

剰余金の計数の変更で注意しなければならないのは？

解答・解説

会社法では，株主総会の決議により，剰余金の処分として，剰余金の計数の変更ができることとされたが，会計上，その他資本剰余金による補てんの対象となる利益剰余金は，年度決算時の負の残高に限られる。

＊自己株式会計基準61項
『期中でその都度資本剰余金で補てんすると利益剰余金と混じってしまう！』

◎復習しましょう！
１．CF計算書
２．一株当たり当期純利益
３₋１．金融商品会計①‐⑦
３₋２．金融商品会計⑧‐⑭
３‐３．金融商品会計⑮‐⑳
４-１．棚卸資産会計①‐⑥
４-２. 棚卸資産会計⑦‐⑫
５‐１．収益認識会計①‐⑦
５₋２．収益認識会計⑧-⑫
６．リース会計①‐⑥
７．固定資産の減損①‐⑩
８．ソフトウェア会計①‐⑥
９．研究開発費会計①‐⑦
10．繰延資産①‐⑦
11．退職給付会計①‐⑥
12．資産除去債務①‐⑥
13．税効果会計①‐⑥
14．ストック・オプション会計と役員賞与（報酬）会計①‐⑧
15．自己株式①‐⑦
16-1．準備金の減少①
16-2．準備金の減少②
16-3．準備金の減少③
16-4．準備金の減少④
16-5．準備金の減少⑤

〈執筆者紹介〉
長島　正浩（ながしま・まさひろ）
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師，会計事務所（監査法人），証券会社勤務を経て，専門学校，短大，大学，大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後，松本大学松商短期大学部准教授を経て，現在に至る。この間35年以上にわたり，簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。

＊本連載は，『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。


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