連載｜税理士・会計士　１日１問で簿・財 重要ポイント時短マスター50（第12回）ーソフトウェア

村上 翔一
（敬愛大学経済学部准教授）

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問題12　ソフトウェア

当社は市場販売目的のソフトウェア60,000円を当期首から３年間で見込販売数量に基づいて減価償却計算を行う。当該ソフトウェアの見込販売数量の推移は初年度250個、２年度150個、３年度200個であった。この時、２年度におけるソフトウェアの減価償却費の金額を答えなさい。なお、見込販売数量通りに販売されたとする。

解答・解説

17,500円：（60,000円－25,000円）÷2

市場販売目的のソフトウェアに関しては、性格に応じて最も合理的な減価償却方法を採用すべきであり、見込販売数量に基づく方法がある。毎期の減価償却額は、残存有効期間に基づく均等配分額を下回ってはならない（研究開発費及びソフトウェアの会計処理に関する実務指針、par.18）。

◎復習しましょう！（バックナンバー）
【問題１】概念FW①
【問題２】概念FW②
【問題３】概念FW③
【問題４】企業会計原則
【問題５】付随費用の計算
【問題６】有価証券①
【問題７】有価証券②
【問題８】有価証券③
【問題９】金融商品
【問題10】繰延資産①
【問題11】繰延資産②

【執筆者紹介】
村上　翔一（むらかみ　しょういち）
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了（博士（経営学））。明治大学専門職大学院会計専門職研究科教育補助講師、敬愛大学専任講師を経て現在敬愛大学経済学部准教授。
＜主な論文＞
「保有者における電子マネーの会計処理」『簿記研究』（日本簿記学会）第2巻第1号、2019年（日本簿記学会奨励賞）
「ICOに関する会計処理」『敬愛大学研究論集』第98号、2020年
「ブロックチェーン技術の進展と簿記」『AI時代に複式簿記は終焉するか』（岩崎勇編著）、税務経理協会、2021年
「ブロックチェーンを活用した取引や簿記への影響―スマートコントラクトとトークンエコノミーを中心として―」『AI時代のコンピュータ会計と簿記―最終報告書―』（日本簿記学会簿記理論研究部会）、2021年

※本連載は「会計人コース」2020年２月号掲載「１問１分で時短復習　簿・財重要ポイント50」を加筆・修正したものです。