【公認会計士論文式試験 財務会計論】超直前チェック　計算と理論の融合問題の特徴を押さえよう！

他に、実務家が好む論点である「会計上の変更」にも注意してもいいと思います。仮に会計上の変更に関する計算問題の後に理論問題が出題されるのであれば、「会計方針の開示」を基礎として、次の論点が狙われやすいと考えられます。

なぜ重要な会計方針の開示が必要なのか？

重要な会計方針の開示の必要性については、次の文言を参考にしてください。

また、重要な会計方針の開示の必要性については、遡及処理基準でも具体的な内容が示されている以上、その部分が解答となる問題が出題される可能性があります。ただし、どのような場合にどのような項目を計上するのか、どのように計上する金額を算定しているのかという点については、継続性の原則にも示されているように、「採用する会計方針によって同一の会計事実について異なる利益額が算出される」という点が重要な会計方針の開示の前提となります。したがって私であれば、その点も踏まえて解答します。

＊　この場合、企業が選択した会計方針（会計処理の原則及び手続）を開示しないと、財務諸表の期間比較を困難なものにし、企業の財務内容に関する利害関係者の判断を誤らせることになる。

なぜ会計方針は変更してはいけないのか？

継続性の原則の必要性については、次の文言を参考にしてください。

この論点についても、「採用する会計方針によって同一の会計事実について異なる利益額が算出される」という点から、会計方針の継続性が保たれなかった場合の問題点（期間比較を害する点）を示してください。

なぜ会計方針を変更したら遡及適用をするのか？

最後に、念のため押えておきたい会計上の変更基準の制度的な論点があります。それは、会社法（会社計算規則）との関係です。過去の試験では、株主資本等変動計算書が導入された理由について会社法との関係で出題されています。同じような論点が会計上の変更基準にもあります。

遡及処理をすることは、過年度の財務諸表を個別上で修正することになるわけですが、会社法との関係が問題になります。この点、2006年５月に施行された会社計算規則により、これまでの商法では明示されていなかった過年度事項の修正を前提とした計算書類の作成及び修正後の過年度事項の参考情報としての提供が妨げられないことが明確化されました（「会計上の変更基準」第27項）。このような他の制度との関係などを考慮するという点は、我が国の会計基準の１つの特徴ともいえます（概念フレームワークの「副次的な利用」参照）。このような点は普段あまり対策されていないと思いますので、一応知っておいてください。

〈執筆者紹介〉
井上　修（いのうえ・しゅう）
慶応義塾大学経済学部卒業。東北大学大学院経済学研究科専門職学位課程会計専門職専攻修了、会計学修士号（専門職）。研究分野はIFRSと日本基準の比較研究、特別損益項目に関する実証研究などであり、2020年度に博士号（経営学）を取得見込み。
福岡大学「会計専門職プログラム」では、現役の大学生が多数、公認会計士試験や税理士試験簿記論・財務諸表論に在学中の合格を果たしている。本プログラムから平成30年度は10名、令和元年度は５名が公認会計士試験に合格。

＼合わせて読みたい／
財務会計論で１点でも多くとる解答戦略

わからない論点でも白紙答案がなくせるテクニック