＜直前期集中連載＞財表理論インプット＆アウトプット同時マスター講座（第24回）―研究開発費等

10．研究開発費等に係る会計基準

50．「研究開発費等に係る会計基準」設定の必要性
(1)　企業の研究開発に関する適切な情報提供の必要性
　近年，（　①　）となっており，企業活動における（　②　）している。そのため，研究開発費の総額や研究開発の内容等の情報は，（　③　）として位置づけられている。

(2)　企業間の比較可能性
　研究開発費に類似する概念として，我が国には試験研究費及び開発費がある。しかし，試験研究費及び開発費は，その（　④　），また，（　⑤　）となっていること等から，（　⑥　）されていた。
⇒「意見書」二

51．研究開発費について発生時費用処理を強制する根拠
　以下の理由で，研究開発費は発生時に費用として処理することとした。

(1)　（　①　）である研究開発費について，（　②　）であり，費用処理又は資産計上を任意とする現行の会計処理は適当でない。

(2)　研究開発費は，発生時には（　③　）であり，また，研究開発計画が進行し，（　④　）。そのため，研究開発費を資産として貸借対照表に計上することは適当でないと判断した。

(3)　仮に，一定の要件を満たすものについて（　⑤　）処理を採用する場合には，資産計上の要件を定める必要がある。しかし，（　⑥　）であり，（　⑦　）こととした場合，（　⑧　）おそれがあると考えられる。
⇒「意見書」三・２，→Ｈ26・64回①，Ｈ19・57回②，Ｈ14・52回②

（著者紹介）
早谷　準一（はやたに　じゅんいち）
専門学校東京CPA会計学院講師
東京CPA会計学院で、税理士コース財表理論を長年担当。また、中小企業診断士として各種研修、講義等活動の分野も広げている。『会計人コース』特集・付録等への執筆多数。著書に『明快図解　経営分析の基本』（祥伝社、共著）などがある。
（注）本連載は、『会計人コース』2018年5月号付録『すらすら財表理論』の内容を加筆・修正したものです。

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