連載 『会計士・税理士・簿記検定　財務会計のセンスが身につくプチドリル』（第226回）ー 企業会計原則・一般原則⑥

長島 正浩（茨城キリスト教大学教授）

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問題

「経理自由の原則」の意義を説明しなさい。

解答・解説

経理自由の原則とは，企業会計上，１つの会計事実に対して２つ以上の会計処理の原則または手続が存在する場合，企業の適合条件に照らして，その中から最も合理的な唯一の会計処理方法を特定できず，少なくとも２つ以上の方法間に優劣がなく同程度に合理性が認められるならば，そのうちからいずれの方法を選択適用するかは，企業の自由な主体的判断に委ねることを認める会計思考である。

＊企業会計原則第一・五
『もしも最も合理的な会計処理方法を特定できた場合は，その方法を最初から選択適用しなければならないということになる！』

◎復習しましょう！
１．CF計算書
２．一株当たり当期純利益
３₋１．金融商品会計①‐⑦
３₋２．金融商品会計⑧‐⑭
３‐３．金融商品会計⑮‐⑳
４-１．棚卸資産会計①‐⑥
４-２. 棚卸資産会計⑦‐⑫
５‐１．収益認識会計①‐⑦
５₋２．収益認識会計⑧-⑫
６．リース会計①‐⑥
７．固定資産の減損①‐⑩
８．ソフトウェア会計①‐⑥
９．研究開発費会計①‐⑦
10．繰延資産①‐⑦
11．退職給付会計①‐⑥
12．資産除去債務①‐⑥
13．税効果会計①‐⑥
14．ストック・オプション会計と役員賞与（報酬）会計①‐⑧
15．自己株式①‐⑦
16．準備金の減少①‐⑥
17．純資産の部の表示①‐⑦
18．株主資本等変動計算書①‐⑤
19-1．企業結合会計①‐⑦
19-2．企業結合会計⑧‐⑫
20．事業分離会計①‐⑤
21．連結会計①‐⑥
22．外貨換算会計①‐⑤
23．過年度遡及会計①‐⑥
24．包括利益①‐⑤
25．概念FW①‐⑧
26-1．企業会計原則・一般原則①
26-2．企業会計原則・一般原則②
26-3．企業会計原則・一般原則③
26-4．企業会計原則・一般原則④
26-5．企業会計原則・一般原則⑤

〈執筆者紹介〉
長島　正浩（ながしま・まさひろ）
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師，会計事務所（監査法人），証券会社勤務を経て，専門学校，短大，大学，大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後，松本大学松商短期大学部准教授を経て，現在に至る。この間35年以上にわたり，簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。

＊本連載は，『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。