【連載】経理のための実践的勉強法～⑧税効果会計の勉強の進め方＜実務スキル＞（前編）

葛西一成＠元上場企業経理部長（経理部IS）

【編集部より】
経理部に配属され、会計のことを勉強しないといけなくなったけど、仕事に直結する勉強法ってどうすればよいの？　担当することになった業務について知りたいとき、どのようにアプローチして、どんな本を読めばいい？　そんな悩みを抱えている人もいるのではないでしょうか。
そこで、複数の上場企業で経理の実務経験のある、経理部ISこと葛西一成氏に、経理のための実践的な勉強法についてアドバイスをいただきます。ぜひ、スキルアップにお役立てください！（月１回掲載予定）

はじめに

本連載第８回目は、税効果会計の勉強の進め方＜実務スキル＞です。

税効果会計は、税金計算の知識や会計上の見積りが必要であり、他の会計処理とも密接に関連しています。そのため幅広い会計・税務の理解が求められ、非常に難易度が高い実務と認識されています。

前回連載第７回目では、税効果会計の勉強の進め方＜基礎スキル＞として、繰延法から税効果会計の処理をイメージし、さらに資産負債法で繰延税金資産の意味を理解するまでの勉強法を解説しました。そして今回は、実務で使う税効果会計スキルを身につけるために、「どのような手順で何を学んだらよいか」という勉強の進め方を具体的に解説していきます。これにより、税効果会計の実務に必要なスキルを身につけることを目指します。

＊税効果会計の基本の勉強方法を知りたい方は、連載第７回目をご覧ください。

税効果会計の範囲

税効果会計の実務を行うには、次の内容を理解する必要があります。

基本事項：処理目的・用語の理解
単体決算：税額・税効果の計算方法、繰延税金資産の回収可能性の判断方法
連結決算：連結修正に係る各種税効果の処理
決算開示：注記情報の作成方法
組織再編：組織再編における税効果の処理

前回の＜基礎スキル＞では、税効果会計の目的や基本用語の勉強法を紹介しました。今回はさらに踏み込んで、単体決算、連結決算、そして決算開示実務の勉強法を解説します。

税効果会計の勉強の進め方【手順解説】

税効果会計の実務を理解するには、次の項目を順に勉強する必要があります。

＜基礎スキル＞（本連載第７回の内容）
（１）事前準備
（２）法人税等の計算スキルを身につける
（３）繰延法から税効果会計の目的を理解する
（４）簡単な事例で繰延法の税効果計算を試してみる
（５）資産負債法から繰延税金資産の意味を理解する
（６）繰延税金負債の計上事例を知る

＜実務スキル＞（今回の内容）
（７）税効果計算シミュレーションで実務を勉強する
（８）決算書における税効果の表示方法を覚える
（９）単体決算の注記事項を作成してみる　　
（10）実務に必要な連結税効果をピックアップして勉強する
（11）連結決算の注記事項を作成してみる

各項目において、税効果会計の実務に必要な知識や作業の流れを勉強していきます。
なお、今回の＜実務スキル＞では（７）～（11）が対象となり、（９）以降は第８回の後編（明日掲載予定）で解説します。

（１）事前準備

税効果会計の実務を勉強する際に準備していただきたいものは次の７つです。

① 前期の法人税申告書
② 前期の税効果計算シート
③ 連結仕訳帳
④ 注記作成シート（税率差異、繰延税金資産・負債内訳）
⑤ 有価証券報告書や計算書類個別注記表（税効果の注記が記載されている箇所）
⑥ 税効果会計の基本書
⑦ 税効果会計の個別論点に特化した書籍

※①～⑤については、いずれも自社で作成している資料を基本とする

今回の＜実務スキル＞では、上記すべてを使って勉強を進めます。
なお、「⑥ 税効果会計の基本書」については、＜基本スキル＞で解説していますのでご参照ください。

（２）～（６）＜基礎スキル＞の内容おさらい

前回の＜基本スキル＞では、法人税等の計算スキルを身につけるところから始まり、繰延税金資産と繰延税金負債の意味を知るところまでの勉強法を解説しました。
中でも、繰延税金資産の意味を知ることは、今後の実務の勉強においても必須となりますので、改めて理解を深めてください。

●繰延税金資産の意味

繰延税金資産という言葉を分解して、わかりやすくしてみます。

・繰延　＝　将来の
・税金　＝　税金が
・資産　＝　減ってお金が増える

●繰延税金資産の効果を知る

賞与引当金を事例に、繰延税金資産にはどのような効果があるのかを考えてみます。

期末に賞与引当金がある場合とない場合とでは、来期の課税所得と納付税額が異なり、さらに賞与引当金がある場合、来期の税金の納付額は少なくなっていることがわかります。

これにより、賞与引当金には、
・将来の
・税金が
・減ってお金が増える
という効果があることがわかります。

この繰延税金資産の意味を復習したうえで、改めて今回の＜実務スキル＞の本題に入ります。

（７）税効果計算シミュレーションで実務を勉強する

税効果会計は専門性が高く計算作業も難しいため、事前に前期の計算結果をシミュレーションして、同じ計算結果になるかどうかを確認するのがスキルアップに役立ちます。
まずは、前期の税効果計算で使用した資料を準備し、次の手順に従い計算シミュレーションを実施します。

●シミュレーション事例
①シミュレーション用の税効果計算シートを準備する
②税効果計算で使われている法定実効税率を確認する
③企業分類とは何かを理解する
④自社の企業分類を確認する
⑤コピーした税効果計算シートを、作成前の状況に戻す（入力データを消去しておく）
⑥申告書別表5-1から税効果計算対象となる一時差異をシートへ入力していく
⑦シートの計算結果と前期の計算結果が一致しているか確認する

ここでは、基準や書籍を参考にしながら実際に税効果計算シートを使って手を動かし、処理の内容を理解していきます。

①シミュレーション用の税効果計算シートを準備する

まずは、自社で使用している前期の税効果計算シートをコピーして、シミュレーション用のシートを準備します。

※税効果をシステムで計算している場合は、システム内で前期データを複写し、シミュレーション用データを新たに作成し、このデータを使って前期の計算を再現することも考えられます。

②税効果計算で使われている法定実効税率を確認する

税効果計算シートには、計算で使用する法定実効税率が記載されています。この法定実効税率は、繰延税金資産や負債を計算する際に一時差異等に乗じる税率となります。

ここでは、この税率がどのように計算されているのか、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に定められている計算式を用いて、実際の法人税や地方税の税率を当てはめて計算のシミュレーションをします。具体的には、Excelに計算式と各税率を入力して計算し、シミュレーション結果がシートの税率と一致するか確認します。

③企業分類とは何かを理解する

税効果計算を行う際、企業分類の理解が必須です。この企業分類とは、前期の業績や直近の事業環境に応じて企業を区分したものであり、その区分ごとに繰延税金資産の計上額（回収可能額）を判断します（企業分類は、１から５までの区分があります）。

企業分類の詳細は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に規定されています。まずはこの適用指針の内容を確認します。しかし、税効果会計の実務経験が浅い方はこの指針を読んでも、その内容をすぐに理解するのは難しいと思われます。

そこで、税効果会計の基本解説書籍や各大手監査法人のサイトも参考に理解を深めます。たとえば、「EY新日本監査法人　繰延税金資産」や「KPMG　繰延税金資産」と検索すると、いくつか記事が見つかるはずです。

企業分類の理解は、税効果計算の実務における最初の難関です。ここでは、繰延税金資産や回収可能性の意味についても勉強をしながら、企業分類とは何かを理解します。
このとき、以下のような繰延税金資産の解説に特化した専門書籍を参考にするのもおすすめです。

『繰延税金資産の会計実務―回収可能性適用指針からＩＦＲＳまで』（ＰｗＣあらた監査法人編、中央経済社）

この企業分類は、一度適用指針や関連書籍を読んだだけは理解するのは難しいため、何度も基準や書籍を読む癖をつけてください。繰り返し読むことで、企業分類の内容が徐々に理解できるようになります。

『会計監査六法』の基準の箇所に付箋を貼り、すぐに該当ページを開けるようにしてみたり、適用指針のPDFファイルをPCのデスクトップに保存し、すぐに企業分類の意味を確認できるようにしみたりするのもよいでしょう。

④自社の企業分類を確認する

企業分類を理解する際、同時に自社がどの企業分類に該当するかを確認します。自社の企業分類は、税効果計算シートやその関連資料に記載されている場合が多いのですが、その記載がない場合は、上司へ直接確認してください。

なお、この企業分類が変更されると、繰延税金資産の計上額が修正され、法人税等調整額の計上を通じて業績へ大きな影響を与えることになります。そのため、「今、自社はどの企業分類なのか」、「将来変更となる可能性があるか」といったことを常に気にしておく必要があります。

初めて税効果計算のシミュレーションを行う場合には、企業分類１または２の会社を対象とすることを検討してください。
企業分類３や４の場合、繰延税金資産の回収可能性の判定が非常に難しく、また企業分類５の場合は、基本的に繰延税金資産を計上できないため、税効果計算の勉強の対象には向かないのがその理由です。
もし自社が企業分類１または２に該当しない場合は、企業分類１、２に該当する会社（例えば子会社など）をシミュレーション対象とすることおすすめします。

⑤コピーした税効果計算シートを、作成前の状況に戻す（入力データを消去しておく）

計算シミュレーションをすぐに開始できるよう、①で準備した税効果計算シートに入力されている一時差異などの入力データを消去し、作業開始前の状態に戻します。
そして、このシートを使って前期の税効果の計算を再現します。

⑥申告書別表5-1から税効果計算対象となる一時差異をシートへ入力していく

ここからは、実際に計算シミュレーションを行います。

まずは、法人税申告書の別表5-1から将来減算一時差異、将来加算一時差異に該当する金額を、税効果計算シートへ転記します。この別表5-1には、利益準備金や別途積立金、繰越損益金といった項目が記載されていますが、これらは税効果計算の対象ではないことに注意が必要です。
ここでは、税効果計算の対象となる将来減算一時差異、将来加算一時差異のみを抜き出して、税効果計算シートへ転記していくことになります。

なお、計算シートは各社によってフォーマットが異なります。次のシート例のように、一時差異の残高を転記するだけでなく、その一時差異が解消される予定の時期に金額を入力する場合もあります。ここでは、なぜこの金額がこの欄に入力されるのか、その根拠をしっかり理解する必要があります。

以下の書籍で、企業分類と一時差異の解消予定時期の金額入力方法がわかりやすく解説されています。
『すらすら税効果会計〈第３版〉』（三林昭弘、中央経済社）

●税効果計算シート例（各社によってフォーマットは異なる）

初めて税効果計算を行う場合、なにが一時差異に該当するのか判断に迷うことも考えられます。そのときは、基本書に掲載されている一時差異の具体例を参考にするのがよいでしょう。
また、上場企業の有価証券報告書に記載の税効果会計関係の注記事項も参考になります。

●有価証券報告書に記載の注記事項例

⑦シートの計算結果と前期の計算結果が一致しているか確認する

税効果計算シートへ一時差異の入力が完了すると、計上すべき繰延税金資産・負債の金額が算出されます。その算出結果と前期の計算結果を比較し、シミュレーション作業が正確に実施できたかを確認します。

もし前期の結果と異なる場合は、「どの部分が違うのか」を特定し、その原因を調査します。例えば、一時差異の入力が漏れていた場合、それがなぜ一時差異に該当するのかを書籍やWebの解説記事を参照しながら調査し、計算の精度を向上させます。

（実務スキル手順(８)以降の解説は後編へつづく・明日掲載予定）

＜執筆者紹介＞

葛西一成＠元上場企業経理部長

東証プライム・グロース上場２社で経理部長を経験後、独立開業。独立後は経理パーソン向けキャリアサポート・会計関連システム開発導入サポート・決算業務フォローや執筆活動に注力。X（旧Twitter）では、フォロワー1.6万人超の「経理部IS」アカウントにて、経理の仕事に関する情報を発信中。
著書に『経理のExcelベーシックスキル』（中央経済社）がある。
経理部IS（@keiri_IS）

＜著書紹介＞

『経理のExcelベーシックスキル』（葛西一成著、中央経済社）
▶︎業務効率がアップするノウハウを現場経験豊富な著者が伝授します！　Excelの難しい機能を極める前に知っておきたい使い方から管理方法まで。チーム全員に必須の１冊です。

【「経理のための実践的勉強法」バックナンバー】
第１回：スキルアップを目指そう！
第２回：前払費用の実務
第３回：賞与引当金の実務（前編）（中編）（後編）
第４回：固定資産実務をマスターするまでの道のり
第５回：固定資産の実務における基本的な理解（前編）（後編）
第６回：法人税等の計算スキルを身につける（前編）（後編）
第７回：税効果会計の勉強の進め方＜基礎スキル＞（前編）（後編）

＊

経理部ISこと、葛西一成＠元上場企業経理部長さん執筆のバックナンバー記事もぜひご覧ください！

【連載】経理のための実践的勉強法～⑧税効果会計の勉強の進め方＜実務スキル＞（前編）

はじめに

税効果会計の範囲