連結会計の仕訳に強くなる超基礎トレーニング【第９回】成果連結：債権債務の相殺消去（アップ・ストリーム）、期末貸倒引当金の調整

関口高弘
（公認会計士）

【編集部より】
会計人コースWebの読者アンケートによると、「連結会計」をマスターしたいという声がちらほら。日商簿記２級でも定番論点の一つとなり、会計士・税理士試験など会計系資格の合格を目指す人にとって避けて通ることのできない論点です。
そこで、本連載では、『連結会計の計算に強くなる３ステップ式問題集』の著者である関口高弘先生（公認会計士）に、「連結会計」の仕訳問題を週１回のペースで出題していただきます（毎週金曜日掲載予定）。
本連載で出題する問題は、連結会計に関する日商簿記２級レベルのインプット学習が一通りできた人を対象に、日商簿記１級や税理士試験・公認会計士試験にステップアップを目指す人にとって「土台」となる内容を想定しています。なお、毎回のテーマによって出題数は変動します。
もし本連載でつまずいた問題があれば、もう一度テキストでしっかり復習しましょう！

「本連載のねらい」はコチラをご覧ください。

さらに問題を解きたい方は、『連結会計の計算に強くなる３ステップ式問題集』をチェック！

今回のポイントー成果連結：債権債務の相殺消去（アップ・ストリーム）、期末貸倒引当金の調整

今回のテーマについて、以下のポイントを確認して仕訳問題を解いてください。

Point１．債権債務の相殺消去（アップ・ストリーム）

連結財務諸表は企業集団と連結外部との取引を表示するものであるため、連結財務諸表に計上される取引や債権債務は連結外部との取引によって生じたものに限定されます。そのため、連結会社間の商品売買取引から生じた売上高や売上原価、売掛金や買掛金、受取手形や支払手形等が存在する場合には、連結決算上、これを相殺消去する必要があります。

また、連結会社間の土地売買取引から生じた未収金や未払金、営業外受取手形や営業外支払手形等が存在する場合にも、同様の理由から、連結決算上、これを相殺消去する必要があります。これらの会計処理は、ダウン・ストリームでもアップ・ストリームでも同様であります。

Point２．貸倒引当金の調整（アップ・ストリーム）

連結会社相互間の商品売買取引や土地売買取引から生じた債権債務は期末残高を相殺消去しますが、相殺消去した債権（売掛金、受取手形、未収金、営業外受取手形等）に個別財務諸表上、貸倒引当金を設定している場合、債権が消去される以上、対応する貸倒引当金を減少させる必要があります。

アップ・ストリームの場合、貸倒引当金繰入及び貸倒引当金を計上しているのは債権を計上している子会社であり、子会社の個別財務諸表で計上していた貸倒引当金繰入を減少させると、子会社の当期純利益が変動します。このため、減少させた貸倒引当金繰入に対する非支配株主の持分比率について非支配株主持分への按分を考慮する必要があります。

問題（全４問）

下記の各取引について仕訳しなさい。なお、勘定科目は、設問ごとに最も適当と思われるものを選ぶこと。
（なお、スマホでご覧の方は「画面をヨコ」にすると仕訳や表が見切れないのでオススメです。）

問１

大阪商事株式会社の東京商事株式会社に対する×4年度中の売上高は￥5,000、×4年度末の売掛金残高は￥700であった。なお、東京商事株式会社は、×3年度末に大阪商事株式会社の発行済株式数の60％を取得して支配を獲得している。×4年度末の連結財務諸表作成上、必要な仕訳を答えなさい。

　〔勘定科目〕

売掛金	売上高	利益剰余金	非支配株主持分
売上原価	買掛金	のれん	資本剰余金

解答

(借)	売上高	5,000		(貸)	売上原価	5,000
(借)	買掛金	700		(貸)	売掛金	700

問２

大阪商事株式会社の東京商事株式会社に対する×4年度中の売上高は￥6,000、×4年度末の売掛金残高は￥1,500であった。大阪商事株式会社は、売掛金の期末残高に対し、貸倒実績率5％で貸倒引当金を設定している。なお、東京商事株式会社は、×3年度末に大阪商事株式会社の発行済株式数の80％を取得して支配を獲得している。×4年度末の連結財務諸表作成上、必要な仕訳を答えなさい。

　〔勘定科目〕

売掛金	売上高	貸倒引当金	非支配株主持分
売上原価	買掛金	非支配株主に帰属する当期純損益	貸倒引当金繰入

解答

(借)	売上高	6,000		(貸)	売上原価	6,000
(借)	買掛金	1,500		(貸)	売掛金	1,500
(借)	貸倒引当金	75	*1	(貸)	貸倒引当金繰入	75
(借)	非支配株主に帰属する当期純損益	15		(貸)	非支配株主持分	15	*2

*1  売掛金1,500×貸倒実績率5％＝75
*2  75(*1)×非支配株主持分比率20％＝15

問３

×4年度に大阪商事株式会社は土地を東京商事株式会社に売却したが、×4年度末現在、売却代金￥800は未回収である。なお、東京商事株式会社は、×3年度末に大阪商事株式会社の発行済株式数の60％を取得して支配を獲得している。×4年度末の連結財務諸表作成上、必要な仕訳を答えなさい。

　〔勘定科目〕

売掛金	買掛金	営業外受取手形	営業外支払手形
未収金	未払金	非支配株主持分	のれん

解答

(借)

未払金

800

(貸)

未収金

800

問４

×4年度に大阪商事株式会社は土地を東京商事株式会社に売却した際に、東京商事株式会社振出の手形￥500を受け取った。×4年度末においても当該手形は決済されていない。大阪商事株式会社は、当該手形の期末残高に対し、貸倒実績率4％で貸倒引当金を設定している。なお、東京商事株式会社は、×3年度末に大阪商事株式会社の発行済株式数の70％を取得して支配を獲得している。×4年度末の連結財務諸表作成上、必要な仕訳を答えなさい。

　〔勘定科目〕

受取手形	支払手形	営業外受取手形	営業外支払手形
貸倒引当金	貸倒引当金繰入	非支配株主持分	非支配株主に帰属する当期純損益

解答

(借)	営業外支払手形	500		(貸)	営業外受取手形	500
(借)	貸倒引当金	20	*1	(貸)	貸倒引当金繰入	20
(借)	非支配株主に帰属する当期純損益	6		(貸)	非支配株主持分	6	*2

*1  営業外受取手形500×貸倒実績率4％＝20
*2  20(*1)×非支配株主持分比率30％＝6

＊

今回のトレーニングは以上です！
次回は６月23日（金）に公開予定です。それまでにしっかり今回の復習をしておきましょう！

【執筆者紹介】
関口　高弘（せきぐち・たかひろ）
1976年５月神奈川県生まれ。1998年10月公認会計士試験合格。1999年３月中央大学商学部会計学科卒業、2001年３月中央大学大学院商学研究科博士前期課程修了。公認会計士試験合格後、大手監査法人で上場企業を中心とした会計監査に従事。2002年４月公認会計士登録。日商簿記検定試験（商業簿記・会計学）、税理士試験（簿記論・財務諸表論）、公認会計士試験（財務会計論）の受験指導歴17年。現在は、中央大学経理研究所専任講師、中央大学商学部客員講師、朝日大学経営学部非常勤講師、高崎商科大学商学部特命講師他を務める。

＜連載バックナンバー＞
【第２回】資本連結：支配獲得日の会計処理①
【第３回】資本連結：支配獲得日の会計処理②
【第４回】資本連結：支配獲得後の会計処理①
【第５回】資本連結：支配獲得後の会計処理②
【第６回】成果連結：債権債務の相殺消去（資金取引）、期末貸倒引当金の調整
【第７回】成果連結：債権債務の相殺消去（ダウン・ストリーム）、期末貸倒引当金の調整
【第８回】 成果連結：期末未実現損益の消去（ダウン・ストリーム）
【第９回】成果連結：債権債務の相殺消去（アップ・ストリーム）、期末貸倒引当金の調整
【第10回】 成果連結：期末未実現損益の消去（アップ・ストリーム）
【第11回】 資本連結：開始仕訳①
【第12回】 資本連結：開始仕訳②株主資本等変動計算書の勘定科目
【第13回】成果連結：前期末貸倒引当金の調整（ダウン・ストリーム）
【第14回】成果連結：前期末未実現損益の消去・実現（ダウン・ストリーム）
【第15回】成果連結：前期末貸倒引当金の調整（アップ・ストリーム）
【第16回】成果連結：前期末未実現損益の消去・実現（アップ・ストリーム）
【第17回】成果連結：応用論点（仕入未達取引）
【第18回・完】成果連結：応用論点（連結会社振出の手形の割引・裏書）

＜もっと問題が解きたい人へオススメ問題集＞

『会計士・税理士・簿記検定　連結会計の計算に強くなる３ステップ式問題集』
（関口高弘 著・中央経済社）
重要論点の１つである連結会計。苦手な受験生も多いですが、本試験で頻出なため避けては通れません。攻略の決め手は圧倒的な演習量。本書でとことん解きまくりましょう！