長島 正浩(茨城キリスト教大学教授)
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問題(空欄補充)
資本金及び( ① )の額の減少によって生ずる剰余金は,減少の( ② )が発生したとき(会社法(平成17 年法律第86号)第447条から第449条)に,( ③ )に計上する。( ④ )の額の減少によって生ずる剰余金は,減少の( ② )が発生したとき(会社法第448条及び第449条)に,( ⑤ )(繰越利益剰余金)に計上する。
解答・解説
① 資本準備金
② 法的効力
③ その他資本剰余金
④ 利益準備金
⑤ その他利益剰余金
※まとめ
・資本金及び資本準備金の額の減少によって生ずる剰余金 ⇒ その他資本剰余金
・利益準備金の額の減少によって生ずる剰余金 ⇒ その他利益剰余金
・その他資本剰余金の額を減少させて準備金の増加 ⇒ 資本準備金
・その他利益剰余金の額を減少させて準備金の増加 ⇒ 利益準備金
*自己株式会計基準20項,21項
『株主から純粋に払い込まれたお金(真水)と企業が汗水たらして稼いだお金(海水)は同じお金(水)でも違うみたい!』
◎復習しましょう!
1.CF計算書
2.一株当たり当期純利益
3₋1.金融商品会計①‐⑦
3₋2.金融商品会計⑧‐⑭
3‐3.金融商品会計⑮‐⑳
4-1.棚卸資産会計①‐⑥
4-2. 棚卸資産会計⑦‐⑫
5‐1.収益認識会計①‐⑦
5₋2.収益認識会計⑧-⑫
6.リース会計①‐⑥
7.固定資産の減損①‐⑩
8.ソフトウェア会計①‐⑥
9.研究開発費会計①‐⑦
10.繰延資産①‐⑦
11.退職給付会計①‐⑥
12.資産除去債務①‐⑥
13.税効果会計①‐⑥
14.ストック・オプション会計と役員賞与(報酬)会計①‐⑧
15.自己株式①‐⑦
16-1.準備金の減少①
〈執筆者紹介〉
長島 正浩(ながしま・まさひろ)
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師,会計事務所(監査法人),証券会社勤務を経て,専門学校,短大,大学,大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後,松本大学松商短期大学部准教授を経て,現在に至る。この間35年以上にわたり,簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。
*本連載は,『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。