連載｜税理士・会計士・日商１級　Quizuで簿・財：基礎力チェック！（第47回）ー 引当金・退職給付会計基準②

穂坂 治宏（税理士）

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問題

引当金の計上根拠となる損益計算書原則を２つ示せ。

解答・解説

発生主義の原則、費用収益対応の原則

＊引当金は、発生主義の原則や費用収益対応の原則といった損益計算書原則を根拠として計上されます。

発生主義の原則における発生は、一般に経済価値の費消を意味していますが、引当金の設定局面では経済価値の費消を生ずべき原因事実の発生も意味しています。

損失性引当金では、その根拠として保守主義の原則があげられます。

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〈執筆者紹介〉
穂坂　治宏（ほさか・はるひろ）
税理士試験の簿記論と財務諸表論の受験指導をしている税理士（簿財法所消）。ネットスクールで簿財（標準）を担当。月刊誌「会計人コース」（現在は休刊）への執筆も多数。著書に『ど素人でもわかる簿記・経理の本』（翔泳社）などがある。

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＊本連載は、「会計人コース」2019年３月号「忙しくても〈簿・財〉電卓いらずのちょい解きエクササイズ67」を大幅に加筆修正したものです。