連載|税理士・会計士 1日1問で簿・財 重要ポイント時短マスター50(第39回)ー連結①


村上 翔一
(敬愛大学経済学部准教授)

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問題 連結①

子会社の判定基準として、従来親会社が直接・間接に( ① )の過半数を所有しているかどうかにより判定を行う( ② )が採用されていたが、現在は他の会社の意思決定機関への関係性など、( ① )の所有割合以外の要素を加味した( ③ )を採用している。

解答・解説

① 議決権
② 持株基準
③ 支配力基準

→連結財務諸表基準、pars.6-7、54

◎復習しましょう!(バックナンバー)
【問題1】概念FW①
【問題2】概念FW②
【問題3】概念FW③
【問題4】企業会計原則
【問題5】付随費用の計算
【問題6】有価証券①
【問題7】有価証券②
【問題8】有価証券③
【問題9】金融商品
【問題10】繰延資産①
【問題11】繰延資産②
【問題12】ソフトウェア
【問題13】商品売買①
【問題14】商品売買②
【問題15】棚卸資産①
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【問題17】リース①
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【問題19】固定資産①
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【問題21】固定資産③
【問題22】減損①
【問題23】減損②
【問題24】変更・誤謬①
【問題25】変更・誤謬②
【問題26】現金預金
【問題27】税効果会計①
【問題28】税効果会計②
【問題29】税効果会計③
【問題30】外貨建取引①
【問題31】外貨建取引②
【問題32】ヘッジ取引
【問題33】貸倒
【問題34】退職給付①
【問題35】退職給付②
【問題36】資産除去債務
【問題37】増資
【問題38】ストックオプション

【執筆者紹介】
村上 翔一
(むらかみ しょういち)
明治大学大学院経営学研究科博士後期課程修了(博士(経営学))。明治大学専門職大学院会計専門職研究科教育補助講師、敬愛大学専任講師を経て現在敬愛大学経済学部准教授。
<主な論文>
「保有者における電子マネーの会計処理」『簿記研究』(日本簿記学会)第2巻第1号、2019年(日本簿記学会奨励賞)
「ICOに関する会計処理」『敬愛大学研究論集』第98号、2020年
「ブロックチェーン技術の進展と簿記」『AI時代に複式簿記は終焉するか』(岩崎勇編著)、税務経理協会、2021年
「ブロックチェーンを活用した取引や簿記への影響―スマートコントラクトとトークンエコノミーを中心として―」『AI時代のコンピュータ会計と簿記―最終報告書―』(日本簿記学会簿記理論研究部会)、2021年

※本連載は「会計人コース」2020年2月号掲載「1問1分で時短復習 簿・財重要ポイント50」を加筆・修正したものです。


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