簿記論・財務諸表論
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【問題】
P社の連結財務諸表作成に関する、次の問に答えなさい。
(問) P社は、X1年3月31日にS社の発行する議決権付株式の80%を8,000円で購入してS社を子会社とした。そこで、以下の〔資料〕に…
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【問題】
次の間接法によるキャッシュ・フロー計算書および資料をもとに、直接法によるキャッシュ・フロー計算書を作成しなさい。
〔資料〕
当期の売上高は100,000千円である。また、当期の…
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【問題】
企業のフロー情報に関する財務諸表には主に損益計算書とキャッシュ・フロー計算書があるが、なぜキャッシュ・フロー計算書が必要とされるのかを説明しなさい(次の2.に関連する内容を除く)。損益計算書と比べて…
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【問題】
1.次の独立した各ケースにおいて、キャッシュ・フロー計算書(間接法)の「売上債権の増減額」として記載される金額を答えなさい。なお、マイナス調整の場合は金額の頭に△を付すこと。
① 売上債権が前…
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【問題】
次の各ケースについて、①会計上の変更等の中のいずれに該当するか選択肢の中から選ぶとともに、②原則として遡及処理を行うか否か(①でGの場合を除く)を答えなさい。
(1)新しい会計基準が公表され…
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【問題】
次の各文章が正しいか否か答えなさい。ただし、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローの区分は間接法により表示しているものとする。
① 貸借対照表の資産として計上される現金及…
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【問題】
当社では、当期(X7年3月期)より商品の払出単価の決定方法を移動平均法から先入先出法へ変更した。この会計方針の変更について遡及適用を行うが、当期末において決算整理仕訳及び遡及適用に関する仕訳は行わ…
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【問題】
次の財務諸表の注記にもとづき、設問に答えなさい。
当社が保有する備品Aは、従来、耐用年数を15年として減価償却を行ってきましたが、使用実態を踏まえて検討した結果、当事業年度より耐用年数…
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【問題】
当社では、本店の他にA支店とB支店で商品を販売している。B支店が販売する商品はすべて本店およびA支店が外部から仕入れた商品に対して一定の利益を付加して振り替えられたものである。商品売買は3分法によ…
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【問題】
企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」(以下、収益会計基準)について、以下の各問に答えなさい。
(問1) 収益会計基準における収益認識の基本的考え方を説明するとともに、どのように収益認識…
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