加藤大吾
(公認会計士・税理士)
公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題!
もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。
○×問題
P社はA社株式の20%(取得価額2,500円)を取得し、持分法適用関連会社とした。A社の資本勘定は10,000円である場合、P社の連結B/Sの無形固定資産にのれん500円が計上される。
解答
×
持分法を適用する場合、のれんは投資額に含めて表示される。
根 拠
企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」
持分法の会計処理 11. 投資会社の投資日における投資とこれに対応する被投資会社の資本との間に差額がある場合には、当該差額はのれん又は負ののれんとし、のれんは投資に含めて処理する。 |
ワンポイントアドバイス
持分法は、投資と資本の相殺消去は行いませんが,株式取得時ののれんを算定する必要があります。
〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。