【1日1問!〇×会計クイズ】税効果会計・連結会計③


加藤大吾
(公認会計士・税理士)

公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。

○×問題

当期末の将来減算一時差異は未払事業税1,000円、将来加算一時差異はその他有価証券評価差額金2,000円である。法定実効税率が30%であるとき、当期末の貸借対照表には、流動資産に繰延税金資産300円、固定負債に繰延税金負債600円と表示される。

解 答

×

繰延税金資産と繰延税金負債を相殺し、固定負債に繰延税金負債300円が表示される。

根 拠

企業会計基準第28号「税効果会計に係る会計基準」の一部改正

表 示
2. 税効果会計基準の「第三 繰延税金資産及び繰延税金負債等の表示方法」1.及び 2.の定めを次のとおり改正する。

1. 繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する。

2. 同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示する

ワンポイントアドバイス

繰延税金資産と繰延税金負債は、従来は流動・固定で表示を区分していましたが、会計基準の改正により、固定資産(投資その他の資産)と固定負債として表示します。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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