奥山結紀(公認会計士)
<連載のねらい>
簿記検定・会計士・税理士試験をクリアする、また実務を行うには、一定量の知識は必要不可欠です。しかし、レベルアップするほど範囲が広くなり、応用的な論点も増えるため、単なる暗記による知識だけで乗り切ることは難しいでしょう。
では、どうすればよいでしょうか?
本連載では、やさしいレベルではあるものの、「なぜそうなるのか?」を考えなければ解答できないような問題を用意しました。受験・実務を問わず、理解を重視するきっかけにしていただければ幸いです。
・「プロローグ」
問題
「固定資産税や住民税は、一般的に租税公課勘定で処理する。」
・〇(正しい)
・✕(誤り)
解答
✕
解説
住民税は「法人税、住民税及び事業税」で処理されます。基本的には課税対象が所得(≒利益)であるため、損益計算書においては当期純利益のすぐ下に表示するかたちになります。
なお、固定資産税は財産にかかる税金なので上記には含めず、租税公課として販管費の区分に計上されることになります。
【執筆者紹介】
奥山結紀(おくやま ゆうき)
公認会計士
2003年公認会計士第2次試験合格後、約2年の事業会社勤務を経て、大手監査法人勤務。ロンドン駐在やフォレンジック部門(不正調査など)も経験。一般事業会社に転職ののち独立。
X(旧Twitter:@CPA_YukiOkuyama)では、主に会計に関する情報を発信。フォロワーとの交流を楽しんでいる。