＜連載4＞税理士試験・会計士試験・簿記検定　重要論点「無形固定資産と繰延資産」集中ゼミ（第19回）ー復習：繰延資産

穂坂 治宏（税理士）

「無形固定資産と繰延資産」の学習お疲れ様でした。
ここでは繰延資産について復習していきましょう！（全８問）

Q9　将来の期間に影響する特定の費用とは，既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し，これに対する役務の提供を受けたにもかかわらず，その（　①　）が将来にわたって（　②　）すると期待される費用をいう。これらの費用は，支出の効果が及ぶ将来期間に費用として合理的に（　③　）するため経過的に貸借対照表上繰延資産として計上できる。★★★

A
①　効果
②　発現
③　配分
＊企原 第三 一Ｄ，注15

Q10　繰延資産は（　①　）の原則に基づいて，当期の支出を将来の収益に（　②　）させた適正な期間損益計算を行う目的で計上される。★★★

A
①　費用配分
②　対応
＊連続意見書 第五 第一 二

Q11　有形固定資産や前払費用には換金価値があるが，繰延資産には（　①　）価値がなく，（　②　）の原則により資産計上が正当化される。★★

A
①　換金
②　費用収益対応

Q12　債権者保護のために繰延資産に課されている制約を３つ指摘せよ。★★

・繰延資産としての計上項目が（　①　）されている。
・比較的短期の償却期間が規定され，（　②　）に償却される。
・繰延資産に対する（　③　）の制約がある。

A
①　制限
②　早期
③　分配可能額

Q13　株式での調達資金は返還を要せず，企業の全存続期間に利用されるから，その効果は理論上（　①　）に存続するが，株式交付費は，株式交付のときから３年以内の効果の及ぶ期間にわたり，原則として（　②　）により償却する。★

A
①　永久
②　定額法
＊繰延資産の当面の取扱い３⑴，企原 注２⑴

Q14　株式交付費を払込額から控除せず，営業外費用とするのはなぜか。★★

・資本取引に付随して発生するが，支出自体は（　①　）ではない。
・（　②　）の性格が強く，最終的に費用とすべきである。
・資金調達の費用として利益計算に反映させれば，企業の資金調達に関する判断の良否が観察でき，投資者に（　③　）な情報を提供できる。

A
①　資本取引
②　財務費用
③　有用
＊繰延資産の当面の取扱い３⑴

Q15　社債発行費は，財務活動の費用であり，原則として支出時に（　①　）とする。ただし，調達資金は将来の（　②　）獲得に貢献するため，繰延資産に計上できる。社債発行費は，社債発行時から償還期間にわたり利息法（または継続適用を要件として定額法）で償却する。★

A
①　営業外費用
②　収益
＊繰延資産の当面の取扱い３⑵

Q16　支出の効果が期待されなくなった繰延資産は，その未償却残高を（　①　）に償却しなければならない。★

A
①　一時
＊繰延資産の当面の取扱い３⑹

〈執筆者紹介〉
穂坂　治宏（ほさか・はるひろ）
税理士試験の簿記論と財務諸表論の受験指導をしている税理士。ネットスクールで簿財（標準）を担当。本誌「会計人コースWEB」への執筆も多数。著書に『ど素人でもわかる簿記・経理の本』（翔泳社）などがある。

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＊本連載は、会計人コース2020年6月号付録「スリー・ステップ式財表理論パーフェクトNavi2020」の一部を再構成したものです。