<連載6>税理士試験・会計士試験・簿記検定 重要論点「純資産」集中ゼミ(第27回)ー自己株式(復習)

集中ゼミ

穂坂 治宏(税理士)

◎連載のねらい
・1日1問、各論点の穴埋め問題を解くことで、各論点のキーワードを押さえるようにします。
・これにより、財務会計の理論・計算の基本的な考え方を理解できるようにすることが目標です。

Q15 自己株式の本質については,( ① )性がある会社財産とする資産説会社財産の( ② )とする資本控除説がある。現行の取扱いは,( ③ )説により,自己株式は,貸借対照表の純資産の部の( ④ )の控除項目とする。★★★

A
① 換金
② 払戻し
③ 資本控除
④ 株主資本
*自己株式基準30

Q16 自己株式の本質は資本の控除であり,自己株式の処分は新株の発行と同様の経済的実態を有するため,自己株式処分差益資本剰余金の性質を持つが,資本準備金には該当せず,( ① )とする。★★

A
① その他資本剰余金
*自己株式基準9,37,38

Q17 自己株式処分差損は,( ① )から減額する。その結果,その他資本剰余金の残高が負の値となる場合は,会計期間末にその他資本剰余金をゼロとし,その負の値をその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減額する。★★

A
① その他資本剰余金
*自己株式基準10,12,40~43

Q18 自己株式の付随費用は,株主との間の( ① )ではなく,会社の( ② )に関係する項目であり,これを財務費用と考え( ③ )として処理する。★

A
① 資本取引 
② 業績
③ 営業外費用
*自己株式基準14,50~53

〈執筆者紹介〉
穂坂 治宏
(ほさか・はるひろ)
税理士試験の簿記論と財務諸表論の受験指導をしている税理士。ネットスクールで簿財(標準)を担当。本誌「会計人コースWEB」への執筆も多数。著書に『ど素人でもわかる簿記・経理の本』(翔泳社)などがある。

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note
「資産の評価は原価か、時価か-混合測定という考え方」「リサイクリングは何がわかりにくいのか?」など、受験生が理解しにくい論点などの解説が掲載されています。

*本連載は、会計人コース2020年6月号付録「スリー・ステップ式財表理論パーフェクトNavi2020」の一部を再構成したものです。


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