連載 『会計士・税理士・簿記検定　財務会計のセンスが身につくプチドリル』（第165回）ー 企業結合会計①

長島 正浩（茨城キリスト教大学教授）

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問題（空欄補充）

企業結合には（　①　）と（　②　）という異なる経済的実態を有するものが存在する。（　①　） に対しては，ある企業が他の企業の（　③　）を獲得することとなるという経済的実態を重視し，（　④　）により会計処理する。他方，企業結合の中には，いずれの結合当事企業も他の結合当事企業に対する（　③　）を獲得したとは合理的に判断できないものがあり，このような（　②　）に対しては（　⑤　）により会計処理するのが合理的であるが，会計基準の（　⑥　）を推進する観点から（　⑤　）は廃止された。

解答・解説

①　取得
②　持分の結合
③　支配
④　パーチェス法
⑤　持分プーリング法
⑥　コンバージェンス
※企業結合には，「取得」のほか，「共同支配企業の形成」，「共通支配下の取引」などの取引がある。「持分の結合」であってもパーチェス法で会計処理する。

＊企業結合会計基準67項，70項
『企業結合の典型例として “合併” を考えるとよい』（桜井23版，264頁）

◎復習しましょう！
１．CF計算書
２．一株当たり当期純利益
３₋１．金融商品会計①‐⑦
３₋２．金融商品会計⑧‐⑭
３‐３．金融商品会計⑮‐⑳
４-１．棚卸資産会計①‐⑥
４-２. 棚卸資産会計⑦‐⑫
５‐１．収益認識会計①‐⑦
５₋２．収益認識会計⑧-⑫
６．リース会計①‐⑥
７．固定資産の減損①‐⑩
８．ソフトウェア会計①‐⑥
９．研究開発費会計①‐⑦
10．繰延資産①‐⑦
11．退職給付会計①‐⑥
12．資産除去債務①‐⑥
13．税効果会計①‐⑥
14．ストック・オプション会計と役員賞与（報酬）会計①‐⑧
15．自己株式①‐⑦
16．準備金の減少①‐⑥
17．純資産の部の表示①‐⑦
18．株主資本等変動計算書①‐⑤

〈執筆者紹介〉
長島　正浩（ながしま・まさひろ）
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師，会計事務所（監査法人），証券会社勤務を経て，専門学校，短大，大学，大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後，松本大学松商短期大学部准教授を経て，現在に至る。この間35年以上にわたり，簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。

＊本連載は，『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。