連載 『会計士・税理士・簿記検定　財務会計のセンスが身につくプチドリル』（第113回）ー 資産除去債務①

長島 正浩（茨城キリスト教大学教授）

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問題（空欄補充）

資産除去債務は，（  ①  ）の取得，建設，開発又は通常の使用によって（  ②  ）した時に負債として計上する。資産除去債務は，（  ③  ）日後1年以内にその履行が見込まれる場合を除き，（  ④  ）の区分に資産除去債務等の適切な科目名で表示する。（  ③  ）日後1年以内に資産除去債務の履行が見込まれる場合には，（  ⑤  ）の区分に表示する。

解答・解説

①　有形固定資産
②　発生
③　貸借対照表
④　固定負債
⑤　流動負債
※資産除去債務の発生時に，当該債務の金額を合理的に見積ることができない場合には，これを計上せず，当該債務額を合理的に見積ることができるようになった時点で負債として計上する。

＊除去債務会計基準４項，５項，12項
『残存価額がマイナスになるような場合を考えてみる』

◎復習しましょう！
１．CF計算書
２．一株当たり当期純利益
３₋１．金融商品会計①‐⑦
３₋２．金融商品会計⑧‐⑭
３‐３．金融商品会計⑮‐⑳
４-１．棚卸資産会計①‐⑥
４-２. 棚卸資産会計⑦‐⑫
５‐１．収益認識会計①‐⑦
５₋２．収益認識会計⑧-⑫
６．リース会計①‐⑥
７．固定資産の減損①‐⑩
８．ソフトウェア会計①‐⑥
９．研究開発費会計①‐⑦
10．繰延資産①‐⑦
11．退職給付会計①‐⑥

〈執筆者紹介〉
長島　正浩（ながしま・まさひろ）
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師，会計事務所（監査法人），証券会社勤務を経て，専門学校，短大，大学，大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後，松本大学松商短期大学部准教授を経て，現在に至る。この間35年以上にわたり，簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。

＊本連載は，『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。