連載 『会計士・税理士・簿記検定 財務会計のセンスが身につくプチドリル』(第104回)ー 繰延資産⑦


長島 正浩(茨城キリスト教大学教授)

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問題

社債発行費を繰延資産に計上した場合,なぜ利息法により償却するのか?

解答・解説

社債発行者にとっては,社債利息や従来の社債発行差金に相当する額のみならず,社債発行費も含めて資金調達費と考えることができること,また,国際的な会計基準における償却方法との整合性を考慮すると,社債の償還までの期間にわたり,利息法(又は継続適用を条件として定額法)により償却することが合理的と考えられるから。

*繰延資産当面の取扱い3(2)
『利息法で償却を行うときは実効利子率を求めなければならない』(桜井23版,212頁「設例3」)

◎復習しましょう!
1.CF計算書
2.一株当たり当期純利益
3₋1.金融商品会計①‐⑦
3₋2.金融商品会計⑧‐⑭
3‐3.金融商品会計⑮‐⑳
4-1.棚卸資産会計①‐⑥
4-2. 棚卸資産会計⑦‐⑫
5‐1.収益認識会計①‐⑦
5₋2.収益認識会計⑧-⑫
6.リース会計①‐⑥
7.固定資産の減損①‐⑩
8.ソフトウェア会計①‐⑥
9.研究開発費会計①‐⑦
第98回 繰延資産①
第99回 繰延資産②
第100回 繰延資産③
第101回 繰延資産④
第102回 繰延資産⑤
第103回 繰延資産⑥

〈執筆者紹介〉
長島 正浩
(ながしま・まさひろ)
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師,会計事務所(監査法人),証券会社勤務を経て,専門学校,短大,大学,大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後,松本大学松商短期大学部准教授を経て,現在に至る。この間35年以上にわたり,簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。

*本連載は,『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。


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