連載 『会計士・税理士・簿記検定　財務会計のセンスが身につくプチドリル』（第104回）ー 繰延資産⑦

長島 正浩（茨城キリスト教大学教授）

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問題

社債発行費を繰延資産に計上した場合，なぜ利息法により償却するのか？

解答・解説

社債発行者にとっては，社債利息や従来の社債発行差金に相当する額のみならず，社債発行費も含めて資金調達費と考えることができること，また，国際的な会計基準における償却方法との整合性を考慮すると，社債の償還までの期間にわたり，利息法（又は継続適用を条件として定額法）により償却することが合理的と考えられるから。

＊繰延資産当面の取扱い３(2)
『利息法で償却を行うときは実効利子率を求めなければならない』（桜井23版，212頁「設例３」）

◎復習しましょう！
１．CF計算書
２．一株当たり当期純利益
３₋１．金融商品会計①‐⑦
３₋２．金融商品会計⑧‐⑭
３‐３．金融商品会計⑮‐⑳
４-１．棚卸資産会計①‐⑥
４-２. 棚卸資産会計⑦‐⑫
５‐１．収益認識会計①‐⑦
５₋２．収益認識会計⑧-⑫
６．リース会計①‐⑥
７．固定資産の減損①‐⑩
８．ソフトウェア会計①‐⑥
９．研究開発費会計①‐⑦
第98回　繰延資産①
第99回　繰延資産②
第100回　繰延資産③
第101回　繰延資産④
第102回　繰延資産⑤
第103回　繰延資産⑥

〈執筆者紹介〉
長島　正浩（ながしま・まさひろ）
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師，会計事務所（監査法人），証券会社勤務を経て，専門学校，短大，大学，大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後，松本大学松商短期大学部准教授を経て，現在に至る。この間35年以上にわたり，簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。

＊本連載は，『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。