長島 正浩(茨城キリスト教大学教授)
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問題
ファイナンス・リース取引のリース資産の減価償却はどのように行うか?
解答・解説
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は,自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により算定する。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却費は,原則として,リース期間を耐用年数とし,残存価額をゼロとして算定する。
*リース会計基準12項
『返還するなら耐用年数はリース期間,残存価額はゼロ』(桜井23版,195頁「設例11」)
◎復習しましょう!
1.CF計算書
2.一株当たり当期純利益
3₋1.金融商品会計①‐⑦
3₋2.金融商品会計⑧‐⑭
3‐3.金融商品会計⑮‐⑳
4-1.棚卸資産会計①‐⑥
4-2. 棚卸資産会計⑦‐⑫
5‐1.収益認識会計①‐⑦
5₋2.収益認識会計⑧-⑫
第65回 リース会計①
第66回 リース会計②
第67回 リース会計③
第68回 リース会計④
第69回 リース会計⑤
〈執筆者紹介〉
長島 正浩(ながしま・まさひろ)
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師,会計事務所(監査法人),証券会社勤務を経て,専門学校,短大,大学,大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後,松本大学松商短期大学部准教授を経て,現在に至る。この間35年以上にわたり,簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。
*本連載は,『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。