連載｜税理士・会計士・日商１級　Quizuで簿・財：基礎力チェック！（第46回）ー 引当金・退職給付会計基準①

穂坂 治宏（税理士）

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問題

（　①　）の特定の費用又は損失であって、その発生が（　②　）の事象に起因し、発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、（　③　）の負担に属する金額を（　④　）の費用又は損失として引当金に繰入れ、当該引当金の残高を貸借対照表の負債の部又は資産の部に記載するものとする。

解答・解説

①　将来
②　当期以前
③　当期
④　当期

＊引当金は、適正な期間損益計算を目的として当期の費用又は損失を計上する際に設定される貸方項目です（企業会計原則注18）。適正な期間損益計算を行うために設定される負債であることから会計的負債とも呼ばれます。

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〈執筆者紹介〉
穂坂　治宏（ほさか・はるひろ）
税理士試験の簿記論と財務諸表論の受験指導をしている税理士（簿財法所消）。ネットスクールで簿財（標準）を担当。月刊誌「会計人コース」（現在は休刊）への執筆も多数。著書に『ど素人でもわかる簿記・経理の本』（翔泳社）などがある。

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「資産の評価は原価か、時価か－混合測定という考え方」「リサイクリングは何がわかりにくいのか？」など、受験生が理解しにくい論点などの解説が掲載されています。

＊本連載は、「会計人コース」2019年３月号「忙しくても〈簿・財〉電卓いらずのちょい解きエクササイズ67」を大幅に加筆修正したものです。