連載｜税理士・会計士・日商１級　Quizuで簿・財：基礎力チェック！（第45回）ー研究開発費等会計基準④（復習）

穂坂 治宏（税理士）

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Q１　（　①　）とは，新しい知識の発見を目的とした計画的な調査及び探究をいう。
開発とは，新しい製品・サービス・生産方法（以下，「製品等」という。）についての計画若しくは設計又は既存の製品等を（　②　）するための計画若しくは設計として，研究の成果その他の知識を（　③　）することをいう。

A
①　研究
②　著しく改良
③　具体化

＊研究開発費等会計基準一1，三

Q２　①から⑦を下記ＡからＤに区分しなさい。なお，いずれも経常的な支出ではない。
①　当期に新市場開拓のために支出した金額
②　当期に新製品開発のために支出した金額
③　当期に新資源開発のために支出した金額
④　当期に研究開発目的専用で使用する備品（研究開発終了後に他の用途に転用することはできない）を購入するために支出した金額
⑤　市場販売目的のソフトウェア制作費のうち最初に製品化された製品マスターの制作費
⑥　市場販売目的のソフトウェア制作費のうち研究開発の終了時以後に発生する製品マスターの改良に要した費用
⑦　市場販売目的のソフトウェア制作費のうち研究開発の終了時以後に発生するソフトウェアの機能維持のために要した費用

Ａ　研究開発費
Ｂ　研究開発費には該当せず，当期の費用として処理する項目
Ｃ　繰延資産として計上できる項目
Ｄ　資産に計上し，決算で償却する項目

A
Ａ：②，④，⑤
Ｂ：⑦
Ｃ：①，③
Ⅾ：⑥

Q３　次の資料により，当期（年１回決算）のソフトウェア償却額を⑴見込販売数量に基づく場合，⑵見込販売収益に基づく場合の各々について示しなさい（見込有効期間は３年）。

（資料）ソフトウェア制作費等：無形固定資産に計上したソフトウェア制作費60円
当年度実際販売数量　2個
当年度実際販売収益  150円
翌年以後の見込販売数量　3個
翌年以後の見込販売収益  450円

A
⑴　24
＊①ソフトウェア制作費60×2個÷（2個＋3個）＝24　
　②60÷3年＝20
　①＞②　∴24

⑵　20
＊①60×150÷（150＋450）＝15
　②60÷3年＝20
　①＜②　∴20

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〈執筆者紹介〉
穂坂　治宏（ほさか・はるひろ）
税理士試験の簿記論と財務諸表論の受験指導をしている税理士（簿財法所消）。ネットスクールで簿財（標準）を担当。月刊誌「会計人コース」（現在は休刊）への執筆も多数。著書に『ど素人でもわかる簿記・経理の本』（翔泳社）などがある。

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＊本連載は、「会計人コース」2019年３月号「忙しくても〈簿・財〉電卓いらずのちょい解きエクササイズ67」を大幅に加筆修正したものです。