連載｜会計士短答式・合否をわける企業法〇×クイズ㉘ー株主総会の招集の通知


松村 利裕（専門学校講師）

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問題

株主に電磁的方法による議決権行使を認める場合、株主総会の招集の通知は、電磁的方法によりこれを発する場合を除き、書面でしなければならない。（令３）

解答・解説

正しい

取締役会設置会社において、株主総会の招集の通知は、書面又は電磁的方法でしなければならず、また、取締役会設置会社以外の会社でも電磁的方法による議決権行使を定めた場合には、同様の方法で招集通知を発する必要がある（299条2項・3項）。

●類題
本書184-189頁の株主総会の招集・肢１～13、及び、224頁の理解ポイント・株主総会の招集手続をあわせて押さえましょう！

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⑳　金融商品取引法上の内部統制報告書の提出義務
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㉒　商人間の売買・定期売買の解除
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㉔　株式の分割と発行可能株式総数
㉕　株主名簿の閲覧等請求権
㉖　募集株式の発行・株主割当て
㉗　株主総会・会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定


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