【1日1問!〇×会計クイズ】負債純資産会計③


加藤大吾
(公認会計士・税理士)


公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。


【〇×問題】

当期にビルの建設工事を請け負い、契約金額は20,000円、見積工事原価総額は22,000円である。当期発生原価が工事原価11,000円であり、工事収益10,000円を計上した場合、当期末において工事損失引当金2,000円を計上しなければならない。

【正解】 ×

当期において、工事収益10,000円から工事原価11,000円を差し引くと1,000円を工事損失として計上することになる。

よって、工事契約全体から生じる工事損失2,000円(=22,000円-20,000円)から当期分の工事損失1,000円を差し引いた1,000円が工事損失引当金となる。

【根拠となる適用指針】

企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」

90. 工事契約について、工事原価総額等(工事原価総額のほか、販売直接経費がある場合にはその見積額を含めた額)が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額(以下「工事損失」という。)のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上する

工事損失引当金は、翌期以降に発生すると見込まれる損失を計上します。また、翌期以降に発生した損失と同額の引当金を取り崩していくことになります。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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