【論述に強くなる！財表理論講座】第20回：純資産の部の表示

長島正浩
（茨城キリスト教大学経営学部教授）

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全31回のプログラムで、税理士試験・財務諸表論に強くなる！　
論点ごとに本試験に類似したミニ問題を用意しました。まずは問題１にチャレンジし、文章全体を何度か読み直したところで問題２（回によっては問題３も）を解いてみましょう。そして、最後に論述問題を解いてください。

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まずは問題にチャレンジ！

貸借対照表は，資産の部，負債の部及び（　①　）に区分し，（　①　）は，株主資本と（　②　）の各項目に区分する。株主資本は，資本金，資本剰余金及び利益剰余金に区分する。
（　②　）の各項目は，次の区分とする。
(1) 個別貸借対照表上，（　③　）及び新株予約権に区分する。
(2) 連結貸借対照表上，（　③　），新株予約権及び（　④　）に区分する。
なお，連結貸借対照表において，連結子会社の個別貸借対照表上，（　①　）に直接計上されている（　③　）は，持分比率に基づき親会社持分割合と（　④　）割合とに按分し，親会社持分割合は当該区分において記載し，（　④　）割合は（　④　）に含めて記載する。
（　③　）には，その他有価証券評価差額金や（　⑤　）のように，資産又は負債は（　⑥　）をもって貸借対照表価額としているが当該資産又は負債に係る評価差額を当期の損益としていない場合の当該評価差額や，（　⑦　），退職給付に係る調整累計額等が含まれる。当該（　③　）は，その他有価証券評価差額金，（　⑤　），退職給付に係る調整累計額等その内容を示す科目をもって表示する。

問題１
文中の空欄（　①　）から（　⑦　）にあてはまる適切な用語を示しなさい。

問題２
資本剰余金の内訳科目を２つ答えなさい。

解答

問題１

①　純資産の部
②　株主資本以外
③　評価・換算差額等
④　非支配株主持分
⑤　繰延ヘッジ損益
⑥　時価
⑦　為替換算調整勘定

問題２

(1)　資本準備金
(2)　その他資本剰余金

基本的な考え方

・純資産の部は、株主資本と株主資本以外の各項目に区分する。

・株主資本は、資本金、資本剰余金及び利益剰余金に区分する。

論述問題にチャレンジ！

純資産会計基準ではなぜ貸借対照表を資産・負債・純資産と区分したのか？

資産性又は負債性をもつものを資産の部又は負債の部に記載し、それらの差額として「純資産の部」を設けた。結果、報告主体の支払能力などの財政状態をより適切に表示することが可能となると考えられたから。

新株予約権はなぜ従来の負債の部から純資産の部へ表示が変わったのか？

新株予約権は、将来、権利行使され払込資本となる可能性がある一方、失効して払込資本とはならない可能性もある。このように、発行者側の新株予約権は、権利行使の有無が確定するまでの間、その性格が確定しないことから、これまで、仮勘定として負債の部に計上することとされていた。しかし、新株予約権は、返済義務のある負債ではなく、負債の部に表示することは適当ではないため、純資産の部に記載される。

新株予約権はなぜ株主資本と区別して記載されるのか？

新株予約権は、報告主体の所有者である株主とは異なる新株予約権者との直接的な取引によるものであり、株主に帰属するものではないため。

〈執筆者紹介〉
長島　正浩（ながしま・まさひろ）
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師、会計事務所（監査法人）、証券会社勤務を経て、資格予備校、専門学校、短大、大学、大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後、松本大学松商短期大学部准教授を経て、現在に至る。この間30年以上にわたり、簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。

※　本記事は、会計人コース2020年１月号別冊付録「まいにち１問　ポケット財表理論」を編集部で再構成したものです。

〈バックナンバー〉
第１回：キャッシュ・フロー計算書
第２回：１株当たり当期純利益
第３回：金融商品会計①
第４回：金融商品会計②
第５回：金融商品会計③
第６回：棚卸資産会計①
第７回：棚卸資産会計②
第８回：収益認識会計
第９回：固定資産会計①
第10回：固定資産会計②
第11回：ソフトウェア会計
第12回：研究開発費会計
第13回：繰延資産
第14回：退職給付会計
第15回：資産除去債務
第16回：税効果会計
第17回：ストック・オプション会計
第18回：自己株式
第19回：準備金の減少