第70回税理士試験【解答速報】情報

【法人税法】

◆資格スクール大栄／ネットスクール

講評

第一問
本年の理論問題は、本命からの出題でした。ネットスクールの予想では、Ａランク及びＢランクから出題されており、解答するのが難しいところもほとんどありませんでした。納税義務者と課税所得の範囲は基本問題で覚えていれば書ける問題です。自己株式の取得については、テキストにある内容から出題されており、通常講義で理解をしていれば書ける問題でした。

第二問
本年の計算は標準的で、難易度も問題集レベルの問題が大半でした。ただ、計算問題の最初にある役員給与だけ判断に迷う箇所が複数あり、この役員給与で余計な時間を使ってしまうと、合格点に達するのが困難となる問題でした。保険差益の圧縮記帳、減価償却、受取配当等の益金不算入、所得税額控除、同族会社等の判定、留保金課税について、いかにケアレスミスなく、解答できたが合格への鍵となります。

予想合格ボーダーライン
第一問は、解答困難なところはほとんどありませんので、高得点を狙えますが、時間配分が問題です。計算に余力を残しておくことが不可欠です。第二問は、給与について難易度が高いですが、その他の問題は、点を取れる内容です。

解答速報

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◆専門学校東京CPA会計学院

講評

１．はじめに
受験生の皆さん、お疲れさまでした。
今年は、理論、計算ともに、概ね簡単でした。コロナの影響もあり、試験委員もここまでいろいろと大変であったと思われますが、自粛期間中も自宅で頑張って勉強してきた受験生が報われるような難易度の問題にしてほしかったところです。

２．全体の印象及び解答上のポイント
〔第一問〕
問１について
自己株式の相対取引による取得及び市場からの取得並びに譲渡した法人の取扱いは、基本的な問題のため、しっかりと解答できてほしいところです。
自己株式の低額取得は、少々難しい論点ですが、
⑴ 発行法人側は実際の交付金銭の額を使用して、減少する資本金等の額及び減少する利益積立金額を計算するため、受贈益は発生しない点
⑵ 株主側は、みなし配当金額は実際の交付金銭の額を使用して計算する点
がポイントとなります。
問２について
⑴について
納税義務者の区分は、通常であれば、法人税法第４条に規定する「内国法人」「公共法人」「外国法人」「個人（法人課税信託の引き受けを行った場合）」となりますが、問題文で内国法人に限定していること、解答の区分が５つ設けられていることから、「公共法人」「公益法人等」「人格のない社団等」「協同組合等」「普通法人」となります。
課税所得の範囲は、しっかりと解答したいところです。
⑵について
収益事業の定義は、解答できなくても合否に影響はないと考えられます。
⑶について
一般社団法人が非営利型とそれ以外とに区分けできるかがポイントとなります。

〔第二問〕
内容としては、例年になく簡単な問題ではありましたが、引っ掛けようとしている問題（所得税額控除のＳ株式（計算期間が１１月））があるため、きちんと問題を読んでいるかどうか及びケアレスミスをしないことがポイントになる問題でした。

３．合格ボーダー予想
第一問合格ライン３９点（合格確実ライン４３点）
第二問合格ライン３５点（合格確実ライン４１点）
以上の合計で７４点が総合の合格ラインとなり、合格確実ラインは８４点と予想されます。

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