＜直前期集中連載＞財表理論インプット＆アウトプット同時マスター講座（第29回）―自己株式等会計基準①

２．自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準①

(1)　自己株式の会計処理

60．取得した自己株式の会計処理の考え方とその根拠
　資産として扱う考えは，自己株式を取得したのみでは（　①　），（　②　）とみられることを主な論拠とする。また，資本の控除として扱う考えは，自己株式の取得は（　③　）であり，会社所有者に対する（　④　）を有することを主な論拠とする。
　「基準」では，次の理由から，資本の控除として扱う考え方を採用した。
(1)（　⑤　）会計上は資本の控除とする考え方が多かった。
(2)（　⑥　）では資本の控除とされていた。
(3)（　⑦　）では一般的に資本の控除とされている。
⇒「基準」７項，30項，31項，→Ｈ25・63回②，Ｈ15・53回②

61．自己株式処分差益の会計処理とその根拠
　自己株式処分差益は，次の理由から，（　①　）に計上する。
　自己株式の処分は（　②　）を有し，（　③　）と考えられる。それゆえ，その処分差額も（　④　）を有すると考えられるからである。また，会社法において，（　⑤　）とされているのに対し，自己株式処分差益については（　⑥　）からである。
⇒「基準」９項，36項～38項，→Ｈ25・63回②，Ｈ19・57回①

（著者紹介）
早谷　準一（はやたに　じゅんいち）
専門学校東京CPA会計学院講師
東京CPA会計学院で、税理士コース財表理論を長年担当。また、中小企業診断士として各種研修、講義等活動の分野も広げている。『会計人コース』特集・付録等への執筆多数。著書に『明快図解　経営分析の基本』（祥伝社、共著）などがある。
（注）本連載は、『会計人コース』2018年5月号付録『すらすら財表理論』の内容を加筆・修正したものです。

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