連載 『会計士・税理士・簿記検定　財務会計のセンスが身につくプチドリル』（第27回）ー 金融商品会計⑬

長島 正浩（茨城キリスト教大学教授）

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問題

子会社株式はなぜ時価評価せずに取得原価で評価するのか？　ただし，もし時価評価しなければならないとすれば，どのような場合か？

解答・解説

子会社株式については，事業投資と同じく時価の変動を財務活動の成果とは捉えないという考え方に基づいているから。
ただし，子会社株式について，その時価が著しく下落したときは，回復する見込があると認められる場合を除き，時価をもって貸借対照表価額とし，評価差額は当期の損失として処理しなければならない。

＊金融商品会計基準73項，20項
　”売却せざるをえない状況になったら時価評価する”

◎復習しましょう！
１．CF計算書
２．一株当たり当期純利益
３₋１．金融商品会計①‐⑦
第22回　金融商品会計⑧
第23回　金融商品会計⑨
第24回　金融商品会計⑩
第25回　金融商品会計⑪
第26回　金融商品会計⑫

〈執筆者紹介〉
長島　正浩（ながしま・まさひろ）
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師，会計事務所（監査法人），証券会社勤務を経て，専門学校，短大，大学，大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後，松本大学松商短期大学部准教授を経て，現在に至る。この間35年以上にわたり，簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。

＊本連載は，『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。