連載｜会計士短答式・合否をわける企業法〇×クイズ㊴ー金融商品取引法上の有価証券


松村 利裕（専門学校講師）

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問題

政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債券は、金融商品取引法上の有価証券であるから、これについても、同法第2章「企業内容等の開示」の規定が適用される。（令３）

解答・解説

誤り

政府保証債（金商法2条1項3号の特殊債の一つ）は、金融商品取引法上の有価証券であるが、債務不履行のリスクが極めて低いことから、これについて、同法第2章「企業内容等の開示」の規定は適用されない（金商法3条柱書・2号、適用除外有価証券）。

●類題
本書416-419頁の金融商品取引法上の有価証券・肢６～９、及び、450-451頁の理解ポイント・開示制度と有価証券をあわせて押さえましょう！

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●バックナンバー
①　会社の代理商
②　倉庫営業・寄託物の返還
③　設立時取締役の選任
④　発起人の財産価格塡補責任
⑤　株主名簿の名義書換請求
⑥　自己株式の取得・財源規制
⑦　新株予約権者となる日
⑧　株主総会における議決権の不統一行使
⑨　株主総会の権限
⑩　決議取消しの訴え・判決の遡及効
⑪　取締役の任務懈怠責任
⑫　指名委員会等設置会社の取締役会の運営
⑬　取締役の解任の訴え
⑭　連結計算書類
⑮　自己株式の取得・財源規制
⑯　持分会社の種類の変更と解散事由
⑰　社債管理補助者
⑱　株式会社の新設分割
⑲　金融商品取引法上の有価証券・有価証券表示権利
⑳　金融商品取引法上の内部統制報告書の提出義務
㉑　商法上の支配人
㉒　商人間の売買・定期売買の解除
㉓　創立総会
㉔　株式の分割と発行可能株式総数
㉕　株主名簿の閲覧等請求権
㉖　募集株式の発行・株主割当て
㉗　株主総会・会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定
㉘　株主総会の招集の通知
㉙　株主総会決議の取消しの訴え
㉚　監査役会
㉛　指名委員会等設置会社における執行役
㉜　会計監査人の権限等
㉝　株式会社の臨時計算書類
㉞　株式会社の行う剰余金の配当
㉟　持分会社の社員の法定退社
㊱　社債管理者の設置
㊲　売渡株式等の取得をやめることの請求
㊳　株式買取請求に係る「公正な価格」


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