つぶ問11－４（簿記論）―企業結合、事業分離

「つぶ問」は、『会計人コース』2018年9月号～2019年8月号の連載「税理士試験　独学合格プロジェクト」簿記論・財務諸表論に連動してTwitterで週１回配信した問題です。「粒ぞろいな問題」を「つぶやく」ことから、「つぶ問」とネーミングしました。
合格には、勉強をしない日を作らないことと、スキマ時間を活用することが大切です。「つぶ問」は簿・財それぞれ平日１問ずつ更新していきますので、ペースメーカーとしてご活用ください＜1‐1～11‐4（最終）＞。

【問題】

　C社およびK社が行った会社分割に関する次の資料に基づいて、各問に答えなさい。

〔資料〕

１．C社は、吸収分割によって自社のc2事業をK社に移転することとした。分割時点におけるc2事業の諸資産は帳簿価額400千円（時価は500千円）であり、負債はなかった。c2事業そのものの時価は600千円であった。なお、C社の貸借対照表における株主資本は、全額資本金であった。

２．吸収分割の対価としてK社は新たに株式を発行してC社に交付した。交付株式の時価総額は600千円であった（増加すべき資本については、すべて資本金とする）。この吸収分割によってK社に対するC社の持分比率は、0％から80％まで増加し、K社はC社の子会社となった。

３．吸収分割直前のK社の貸借対照表には、諸資産100千円が計上されており、同額の資本金が計上されているのみで、負債はなかった。分割時における諸資産の時価は150千円であり、K社の発行済株式の時価総額は200千円であった。

（問1）C社の個別財務諸表において必要となる、吸収分割時の仕訳を示しなさい。

（問2）K社の個別財務諸表において必要となる、吸収分割時の仕訳を示しなさい。

（＋α）C社の連結財務諸表作成上必要となる、連結修正仕訳を示しなさい。