連結会計の仕訳に強くなる超基礎トレーニング【第11回】 資本連結：開始仕訳①

関口高弘
（公認会計士）

【編集部より】
会計人コースWebの読者アンケートによると、「連結会計」をマスターしたいという声がちらほら。日商簿記２級でも定番論点の一つとなり、会計士・税理士試験など会計系資格の合格を目指す人にとって避けて通ることのできない論点です。
そこで、本連載では、『連結会計の計算に強くなる３ステップ式問題集』の著者である関口高弘先生（公認会計士）に、「連結会計」の仕訳問題を週１回のペースで出題していただきます（毎週金曜日掲載予定）。
本連載で出題する問題は、連結会計に関する日商簿記２級レベルのインプット学習が一通りできた人を対象に、日商簿記１級や税理士試験・公認会計士試験にステップアップを目指す人にとって「土台」となる内容を想定しています。なお、毎回のテーマによって出題数は変動します。
もし本連載でつまずいた問題があれば、もう一度テキストでしっかり復習しましょう！

「本連載のねらい」はコチラをご覧ください。

さらに問題を解きたい方は、『連結会計の計算に強くなる３ステップ式問題集』をチェック！

今回のポイントー資本連結（開始仕訳①）

今回のテーマについて、以下のポイントを確認して仕訳問題を解いてください。

Point．開始仕訳

前期以前に連結精算表上で連結修正仕訳を行っても、当期における親会社及び子会社の会計帳簿及び当該会計帳簿に基づいて作成される親会社及び子会社の個別財務諸表上は、連結修正仕訳が一切反映されていない。なぜなら、連結修正仕訳は会計帳簿外の連結精算表上のみで行われ、親会社及び子会社の会計帳簿には一切影響を与えないためである。

当期の連結財務諸表を作成するための基礎となる親会社及び子会社の個別財務諸表には、前期以前の連結修正仕訳は一切反映されていないことから、前期以前に既に実施済みの連結修正仕訳を当期の連結精算表上で再度実施し直す必要があり、この再度実施し直す前期以前の連結修正仕訳を累積させた仕訳のことを開始仕訳という。

問題（全３問）

下記の各取引について仕訳しなさい。なお、勘定科目は、設問ごとに最も適当と思われるものを選ぶこと。
（なお、スマホでご覧の方は「画面をヨコ」にすると仕訳や表が見切れないのでオススメです。）

問１

×3年度末に、東京商事株式会社は、大阪商事株式会社の発行済株式数の100％を￥8,800で取得して支配を獲得した。×3年度末の大阪商事株式会社の資本金は￥2,500、資本剰余金は￥300、利益剰余金は￥1,200であった。なお、大阪商事株式会社は×4年度中に利益剰余金からの配当￥900を実施し、同年度において￥600の当期純利益を計上している。また、のれんは発生年度の翌年から14年にわたり定額法により償却する。×5年度末の連結財務諸表作成上、必要な開始仕訳を答えなさい。

　〔勘定科目〕

資本剰余金	資本金	非支配株主持分	のれん
利益剰余金	子会社株式	のれん償却	負ののれん発生益

解答

・開始仕訳（×5年度）　

(借)	資本金	2,500		(貸)	子会社株式	8,800
	資本剰余金	300
	利益剰余金	1,520	*1
	のれん	4,480	*2

*1　（2）1,200＋（3）①320＋②900－③900＝1,520
*2　（2）4,800－（3）①320＝4,480

解答の仕訳は、下記(1)と(2)の仕訳の合計となる。

(1) 支配獲得時（×3年度末）

(借)	資本金	2,500	*1	(貸)	子会社株式	8,800	*2
	資本剰余金	300	*1
	利益剰余金	1,200	*1
	のれん	4,800	*3

*1　×3年度末の資本金2,500、資本剰余金300及び利益剰余金1,200
*2　株式の取得原価8,800
*3　貸借差額

（2）×4年度分

①　のれん償却

(借)

利益剰余金

320

(貸)

のれん

320

のれん4,480÷14年＝320

※借方は、償却年度の×4年度では「のれん償却」となるが、開始仕訳の作成時の×5年度から は過年度(×4年度)の損益修正をしていることになるため、勘定科目は「利益剰余金」となる。

②　剰余金の配当

ａ．親会社持分

(借)

利益剰余金

900

(貸)

利益剰余金

900

配当金900×親会社持分比率100％＝900

※借方は、剰余金の配当の修正時の×4年度では「受取配当金」となるが、開始仕訳作成時の×5年度からは過年度(×4年度)の損益修正を意味していることになるため、勘定科目は「利益剰余金」となる。

問２

×3年度末に、東京商事株式会社は、大阪商事株式会社の発行済株式数の55％を￥7,000で取得して支配を獲得した。×3年度末の大阪商事株式会社の資本金は￥6,500、資本剰余金は￥1,500、利益剰余金は￥2,500であった。なお、大阪商事株式会社は×4年度中に利益剰余金からの配当￥1,000を実施し、同年度において￥800の当期純利益を計上している。また、のれんは発生年度の翌年から7年にわたり定額法により償却する。×5年度末の連結財務諸表作成上、必要な開始仕訳を答えなさい。

　〔勘定科目〕

資本剰余金	資本金	非支配株主持分	のれん
利益剰余金	子会社株式	のれん償却	負ののれん発生益

解答

・開始仕訳（×5年度）　

(借)	資本金	6,500		(貸)	子会社株式	7,000
	資本剰余金	1,500			非支配株主持分	4,635	*3
	利益剰余金	2,585	*1
	のれん	1,050	*2

*1　（2）2,500＋（3）①175＋（3）②360＋③550－③550－③450＝2,585
*2　（2）1,225－（3）①175＝1,050
*3　（2）4,725＋（3）②360－③450＝4,635

解答の仕訳は、下記(1)と(2)の仕訳の合計となる。

(1) 支配獲得時（×3年度末）

(借)	資本金	6,500	*1	(貸)	子会社株式	7,000	*2
	資本剰余金	1,500	*1		非支配株主持分	4,725	*3
	利益剰余金	2,500	*1
	のれん	1,225	*4

*1　×3年度末の資本金6,500、資本剰余金1,500及び利益剰余金2,500
*2　株式の取得原価7,000
*3　(資本金6,500＋資本剰余金1,500＋利益剰余金2,500)×非支配株主持分比率45％＝4,725
*4　 貸借差額

（2）×4年度分

①　のれん償却

(借)

利益剰余金

175

(貸)

のれん

175

のれん1,225÷7年＝175

※借方は、償却年度の×4年度では「のれん償却」となるが、開始仕訳の作成時の×5年度からは過年度(×4年度)の損益修正をしていることになるため、勘定科目は「利益剰余金」となる。

②　当期純利益の按分

(借)

利益剰余金

360

(貸)

非支配株主持分

360

当期純利益800×非支配株主持分比率45％＝360

※借方は、当期純利益按分時の×4年度では「非支配株主に帰属する当期純損益」となるが、開始仕訳作成時の×5年度からは過年度(×4年度)の損益修正をしていることになるため、勘定科目は「利益剰余金」となる。

③　剰余金の配当

ａ．親会社持分

(借)

利益剰余金

550

(貸)

利益剰余金

550

配当金1,000×親会社持分比率55％＝550

※ 借方は、剰余金の配当の修正時の×4年度では「受取配当金」となるが、開始仕訳作成時の×5年度からは過年度(×4年度)の損益修正を意味していることになるため、勘定科目は「利益剰余金」となる。

ｂ．非支配株主持分

(借)

非支配株主持分

450

(貸)

利益剰余金

450

配当金1,000×非支配株主持分比率45％＝450

問３

×3年度末に、東京商事株式会社は、大阪商事株式会社の発行済株式数の85％を￥6,000で取得して支配を獲得した。×3年度末の大阪商事株式会社の資本金は￥3,000、資本剰余金は￥1,000、利益剰余金は￥3,500であった。なお、大阪商事株式会社は×4年度中において￥1,200の当期純利益を計上している。なお、大阪商事株式会社は配当を行っていない。また、のれんは発生年度の翌年から20年にわたり定額法により償却する。×5年度末の連結財務諸表作成上、必要な開始仕訳を答えなさい。

　〔勘定科目〕

資本剰余金	資本金	非支配株主持分	のれん
利益剰余金	子会社株式	のれん償却	負ののれん発生益

解答

・開始仕訳（×5年度）　

(借)	資本金	3,000		(貸)	子会社株式	6,000
	資本剰余金	1,000			非支配株主持分	1,305	*2
	利益剰余金	3,305	*1

*1　（2）3,500－375＋（3）①180＝3,305
*2　（2）1,125＋（3）①180＝1,305

解答の仕訳は、下記(1)と(2)の仕訳の合計となる。

(1) 支配獲得時（×3年度末）

(借)	資本金	3,000	*1	(貸)	子会社株式	6,000	*2
	資本剰余金	1,000	*1		非支配株主持分	1,125	*3
	利益剰余金	3,500	*1		利益剰余金	375	*4

*1　×3年度末の資本金3,000、資本剰余金1,000及び利益剰余金3,500
*2　株式の取得原価6,000
*3　(資本金3,000＋資本剰余金1,000＋利益剰余金3,500)×非支配株主持分比率15％＝1,125
*4　貸借差額（負ののれん発生益）

（2）×4年度分

①　当期純利益の按分

(借)

利益剰余金

180

(貸)

非支配株主持分

180

当期純利益1,200×非支配株主持分比率15％＝180

(注)借方は、当期純利益按分時の×4年度では「非支配株主に帰属する当期純損益」となるが、開始仕訳作成時の×5年度からは過年度(×4年度)の損益修正をしていることになるため、勘定科目は「利益剰余金」となる。

＊

今回のトレーニングは以上です！
次回は７月７日（金）に公開予定です。それまでにしっかり今回の復習をしておきましょう！

【執筆者紹介】
関口　高弘（せきぐち・たかひろ）
1976年５月神奈川県生まれ。1998年10月公認会計士試験合格。1999年３月中央大学商学部会計学科卒業、2001年３月中央大学大学院商学研究科博士前期課程修了。公認会計士試験合格後、大手監査法人で上場企業を中心とした会計監査に従事。2002年４月公認会計士登録。日商簿記検定試験（商業簿記・会計学）、税理士試験（簿記論・財務諸表論）、公認会計士試験（財務会計論）の受験指導歴17年。現在は、中央大学経理研究所専任講師、中央大学商学部客員講師、朝日大学経営学部非常勤講師、高崎商科大学商学部特命講師他を務める。

＜連載バックナンバー＞
【第２回】資本連結：支配獲得日の会計処理①
【第３回】資本連結：支配獲得日の会計処理②
【第４回】資本連結：支配獲得後の会計処理①
【第５回】資本連結：支配獲得後の会計処理②
【第６回】成果連結：債権債務の相殺消去（資金取引）、期末貸倒引当金の調整
【第７回】成果連結：債権債務の相殺消去（ダウン・ストリーム）、期末貸倒引当金の調整
【第８回】 成果連結：期末未実現損益の消去（ダウン・ストリーム）
【第９回】成果連結：債権債務の相殺消去（アップ・ストリーム）、期末貸倒引当金の調整
【第10回】 成果連結：期末未実現損益の消去（アップ・ストリーム）
【第11回】 資本連結：開始仕訳①
【第12回】 資本連結：開始仕訳②株主資本等変動計算書の勘定科目
【第13回】成果連結：前期末貸倒引当金の調整（ダウン・ストリーム）
【第14回】成果連結：前期末未実現損益の消去・実現（ダウン・ストリーム）
【第15回】成果連結：前期末貸倒引当金の調整（アップ・ストリーム）
【第16回】成果連結：前期末未実現損益の消去・実現（アップ・ストリーム）
【第17回】成果連結：応用論点（仕入未達取引）
【第18回・完】成果連結：応用論点（連結会社振出の手形の割引・裏書）

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