連載 『会計士・税理士・簿記検定　財務会計のセンスが身につくプチドリル』（第134回）ー ストック・オプション会計と役員賞与（報酬）会計⑧

長島 正浩（茨城キリスト教大学教授）

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問題

役員賞与が費用処理されることとなった根拠は何か？

解答・解説

役員報酬は，確定報酬として支給される場合と業績連動型報酬として支給される場合があるが，職務執行の対価として支給されることにかわりはなく，会計上は，いずれも費用として処理される。役員賞与は，経済的実態としては費用として処理される業績連動型報酬と同様の性格であると考えられるため，費用として処理される。
役員賞与と役員報酬は職務執行の対価として支給されるが，職務執行の対価としての性格は，本来，支給手続の相違により影響を受けるものではないと考えられるため，その性格に従い，費用として処理される。

＊役員賞与会計基準12項(1)(2)
『職務執行の対価としての性格からすれば，役員報酬も役員賞与もやっぱり同じじゃね⁉』（桜井23版，232頁「設例3」）

◎復習しましょう！
１．CF計算書
２．一株当たり当期純利益
３₋１．金融商品会計①‐⑦
３₋２．金融商品会計⑧‐⑭
３‐３．金融商品会計⑮‐⑳
４-１．棚卸資産会計①‐⑥
４-２. 棚卸資産会計⑦‐⑫
５‐１．収益認識会計①‐⑦
５₋２．収益認識会計⑧-⑫
６．リース会計①‐⑥
７．固定資産の減損①‐⑩
８．ソフトウェア会計①‐⑥
９．研究開発費会計①‐⑦
10．繰延資産①‐⑦
11．退職給付会計①‐⑥
12．資産除去債務①‐⑥
13．税効果会計①‐⑥
14-1．ストック・オプション会計と役員賞与（報酬）会計①　
14-2．ストック・オプション会計と役員賞与（報酬）会計②
14-3．ストック・オプション会計と役員賞与（報酬）会計③
14-4．ストック・オプション会計と役員賞与（報酬）会計④
14-5．ストック・オプション会計と役員賞与（報酬）会計⑤
14-6．ストック・オプション会計と役員賞与（報酬）会計⑥
14-7．ストック・オプション会計と役員賞与（報酬）会計⑦

〈執筆者紹介〉
長島　正浩（ながしま・まさひろ）
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師，会計事務所（監査法人），証券会社勤務を経て，専門学校，短大，大学，大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後，松本大学松商短期大学部准教授を経て，現在に至る。この間35年以上にわたり，簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。

＊本連載は，『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。