連載 『会計士・税理士・簿記検定　財務会計のセンスが身につくプチドリル』（第87回）ー ソフトウェア会計⑤

長島 正浩（茨城キリスト教大学教授）

＊連載のねらいはこちら！

問題

研究開発終了後のソフトウェア制作費はなぜ資産計上されるのか？

解答・解説

製品マスターは，それ自体が販売の対象物ではなく，機械装置等と同様にこれを利用（複写）して製品を作成すること，製品マスターは法的権利（著作権）を有していること及び適正な原価計算により取得原価を明確化できることから，当該取得原価を無形固定資産として計上される。

＊研究開発意見書三３(3)
『資産とは，過去の取引または事象の結果として，報告主体が支配している経済的資源をいう』（概念フレームワーク）

◎復習しましょう！
１．CF計算書
２．一株当たり当期純利益
３₋１．金融商品会計①‐⑦
３₋２．金融商品会計⑧‐⑭
３‐３．金融商品会計⑮‐⑳
４-１．棚卸資産会計①‐⑥
４-２. 棚卸資産会計⑦‐⑫
５‐１．収益認識会計①‐⑦
５₋２．収益認識会計⑧-⑫
６．リース会計①‐⑥
７．固定資産の減損①‐⑩
第83回　ソフトウェア会計①
第84回　ソフトウェア会計②
第85回　ソフトウェア会計③
第86回　ソフトウェア会計④

〈執筆者紹介〉
長島　正浩（ながしま・まさひろ）
茨城キリスト教大学経営学部教授
東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。簿記学校講師，会計事務所（監査法人），証券会社勤務を経て，専門学校，短大，大学，大学院において非常勤講師として簿記会計や企業法を担当。その後，松本大学松商短期大学部准教授を経て，現在に至る。この間35年以上にわたり，簿記検定・税理士試験・公認会計士試験の受験指導に関わっている。

＊本連載は，『会計人コース』2020年1月号付録『まいにち1問ポケット財表理論』に加筆修正したものです。