連載｜会計士短答式・合否をわける企業法〇×クイズ㉙ー株主総会決議の取消しの訴え


松村 利裕（専門学校講師）

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問題

指名委員会等設置会社では、株主、取締役、執行役又は清算人は、株主総会の決議の日から3か月以内は、当該決議の取消しの訴えを提起することができる。（令３）

解答・解説

正しい

指名委員会等設置会社では、執行役も決議取消しの訴えの原告となることができる（831条1項柱書・828条2項1号）。

●類題
本書214-221頁の決議取消しの訴え・肢１～14、及び、78頁の理解ポイント・主な会社法上の訴えをあわせて押さえましょう！

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①　会社の代理商
②　倉庫営業・寄託物の返還
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⑤　株主名簿の名義書換請求
⑥　自己株式の取得・財源規制
⑦　新株予約権者となる日
⑧　株主総会における議決権の不統一行使
⑨　株主総会の権限
⑩　決議取消しの訴え・判決の遡及効
⑪　取締役の任務懈怠責任
⑫　指名委員会等設置会社の取締役会の運営
⑬　取締役の解任の訴え
⑭　連結計算書類
⑮　自己株式の取得・財源規制
⑯　持分会社の種類の変更と解散事由
⑰　社債管理補助者
⑱　株式会社の新設分割
⑲　金融商品取引法上の有価証券・有価証券表示権利
⑳　金融商品取引法上の内部統制報告書の提出義務
㉑　商法上の支配人
㉒　商人間の売買・定期売買の解除
㉓　創立総会
㉔　株式の分割と発行可能株式総数
㉕　株主名簿の閲覧等請求権
㉖　募集株式の発行・株主割当て
㉗　株主総会・会計監査人の選任等に関する議案の内容の決定
㉘　株主総会の招集の通知


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