【簿・財】間違えてはいけない重要論点　最終チェック20問　⑧減価償却の処理（1.耐用年数の変更）

平井　孝道
（株式会社M-Cass 代表取締役）

　税理士試験（簿記論・財務諸表論）まで毎日（土日祝日を除く）出題！
　
　専門学校や大学で、簿記検定講座（３級～１級）や税理士講座（簿記論）、公認会計士講座（財務会計論・管理会計論）など15年を超える指導経験をもつ平井孝道先生に、実際の本試験の問題を改題のうえ、頻出の典型論点を20題作成していただきました。

問　題

　次の仕訳を示しなさい。

　有形固定資産の内訳は次のとおりである。減価償却方法は定額法で、残存価額はゼロとしている。

（勘定科目）備品　（用途）事務所　（期首帳簿価額）60,000円　（耐用年数）９年　（経過年数）４年

　備品については、耐用年数を前期まで９年としていたが、当期首に、使用状況の変化により残存耐用年数を２年に見直す会計上の見積りの変更を行った。なお、記帳方法は直接法によること。

解答

（借）減価償却費　30,000　（貸）備品　30,000

正当な理由による耐用年数の変更は、会計上の見積もりの変更に該当し、その影響額は当期以降にわたって反映させます。

・60,000円÷２年＝30,000円

【執筆者紹介】
平井　孝道（ひらい・たかみち）
株式会社M-Cass 　代表取締役
日商簿記検定１級合格、税理士試験２科目合格、公認会計士試験合格。専門学校や大学で、簿記検定講座（３級～１級）や税理士講座（簿記論）、公認会計士講座（財務会計論・管理会計論）などの１５年を超える指導キャリアをもつ。

※　本記事は、会計人コース2020年８月号収録「簿・財　間違えてはいけない重要論点　最終チェック20問」を編集部で再構成したものです。

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