加藤大吾
(公認会計士・税理士)
公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題!
もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。
○×問題
親会社が確定給付退職一時金制度を採用し、当期末の退職給付債務10,000円、未認識数理計算上の差異3,000円(借方残高)の場合、連結貸借対照表に退職給付に係る負債7,000円が計上される。
解答
×
連結貸借対照表の退職給付に係る負債は10,000円となる。
根 拠
企業会計基準第26号「退職給付に関する会計基準」
13. 退職給付債務(第16項参照)から年金資産の額(第22項参照)を控除した額(以下「積立状況を示す額」という。)を負債として計上する。 ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、資産として計上する。 |
ワンポイントアドバイス
未認識数理計算上の差異は個別上、負債(退職給付引当金)に計上されませんが、連結上は即時認識するため、負債(退職給付に係る負債)に計上するとともに、その他の包括利益(退職給付に係る調整額)を計上します。
〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。