【１日１問！〇×会計クイズ】税効果会計・連結会計⑱

加藤大吾
（公認会計士・税理士）

公認会計士試験（短答式）の財務会計論の計算＆理論のレベルを想定した○×問題を、2021年５月の本試験まで毎日（月～金）出題！　

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記１級の対策にも使えます。

○×問題

連結修正仕訳を示しなさい。

Ｐ社（親会社）がＳ社（連結子会社）から購入した商品に含まれる未実現利益は10,000円である。なお、Ｐ社の法定実効税率は30％、Ｓ社の法定実効税率は35％である。

（借）繰延税金資産　3,000
　（貸）法人税等調整額　3,000

解答

×

販売側の法定実効税率を使用するので、Ｓ社の法定実効税率に基づき、税効果を適用する。

（借）繰延税金資産　3,500
　（貸）法人税等調整額　3,500

根　拠

企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

ワンポイントアドバイス

未実現損益に係る税効果は、繰延法の考え方を採用しているので、売却側の売却年度の法人税等を繰り延べることになります。

〈執筆者紹介〉
加藤　大吾（かとう・だいご）
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京ＣＰＡ会計学院にて公認会計士講座（簿記）・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験　簿記論・財務諸表論　総合問題なるほど解法ナビ』（中央経済社）がある。