【1日1問!〇×会計クイズ】税効果会計・連結会計⑦


加藤大吾
(公認会計士・税理士)

公認会計士試験(短答式)の財務会計論の計算&理論のレベルを想定した○×問題を、2021年5月の本試験まで毎日(月~金)出題! 

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記1級の対策にも使えます。

○×問題

P社はS社株式の80%(取得価額12,000円)を取得し、連結子会社とした。S社の資本勘定は9,000円であり、土地の含み益が1,000円である場合、のれん4,000円および非支配株主持分1,800円がそれぞれ計上される。なお、税効果は無視すること。

解 答

×

土地の評価差額は全面時価評価法によるため、非支配株主持分は次のように計算される。

{9、000円(資本勘定)+1,000円(評価差額)}×20%(非支配株主割合)=2,000円

根 拠

企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」

子会社の資産及び負債の評価

20. 連結貸借対照表の作成にあたっては、支配獲得日において、子会社の資産及び負債のすべてを支配獲得日の時価により評価する方法(全面時価評価法)により評価する。

ワンポイントアドバイス

子会社の資産及び負債は全面時価評価法によるため、非支配株主持分は評価差額を加味して算定します。

〈執筆者紹介〉
加藤 大吾(かとう・だいご)
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京CPA会計学院にて公認会計士講座(簿記)・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験 簿記論・財務諸表論 総合問題なるほど解法ナビ』(中央経済社)がある。


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