【１日１問！〇×会計クイズ】負債純資産会計⑪

加藤大吾
（公認会計士・税理士）

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公認会計士試験（短答式）の財務会計論の計算＆理論のレベルを想定した○×問題を、2021年５月の本試験まで毎日（月～金）出題！　

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記１級の対策にも使えます。

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【〇×問題】

株主総会においてその他資本剰余金を財源とする配当3,000円が決議された。なお、資本金は10,000円、準備金合計は2,300円である。

（借）その他資本剰余金　3,300
　（貸）資本準備金　300
　　　　未払配当金　3,000

【正解】　×

剰余金の配当の10分の１を積み立てると、準備金合計が資本金の４分の１を超過するために、資本準備金の積立額は200円となる。

（借）その他資本剰余金　3,200
　（貸）資本準備金　200
　　　　未払配当金　3,000

【根拠となる会社法・会社計算規則】

会社法

（資本金の額及び準備金の額）

第四百四十五条
４　剰余金の配当をする場合には、株式会社は、法務省令で定めるところにより、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に十分の一を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金（以下「準備金」と総称する。）として計上しなければならない。

会社計算規則

（法第四百四十五条第四項の規定による準備金の計上）

第二十二条　株式会社が剰余金の配当をする場合には、剰余金の配当後の資本準備金の額は、当該剰余金の配当の直前の資本準備金の額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を加えて得た額とする。

一　当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における基準資本金額（資本金の額に四分の一を乗じて得た額をいう。以下この条において同じ。）以上である場合　零

二　当該剰余金の配当をする日における準備金の額が当該日における基準資本金額未満である場合　イ又はロに掲げる額のうちいずれか少ない額に資本剰余金配当割合（次条第一号イに掲げる額を法第四百四十六条第六号に掲げる額で除して得た割合をいう。）を乗じて得た額

イ　当該剰余金の配当をする日における準備金計上限度額（基準資本金額から準備金の額を減じて得た額をいう。以下この条において同じ。）

ロ　法第四百四十六条第六号に掲げる額に十分の一を乗じて得た額

〈執筆者紹介〉
加藤　大吾（かとう・だいご）
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京ＣＰＡ会計学院にて公認会計士講座（簿記）・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験　簿記論・財務諸表論　総合問題なるほど解法ナビ』（中央経済社）がある。