【１日１問！〇×会計クイズ】商品売買・収益認識⑫

加藤大吾
（公認会計士・税理士）

公認会計士試験（短答式）の財務会計論の計算＆理論のレベルを想定した○×問題を、2021年５月の本試験まで毎日（月～金）出題！　

もちろん税理士試験の簿記論・財務諸表論、日商簿記１級の対策にも使えます。

【〇×問題】

スポーツクラブを営んでおり、入会時に受け取る入会金は２年契約であり、以降、契約の更新料を支払うことなく契約（契約期間２年）を更新できる。また、退会までに契約を１回更新する傾向がある。顧客は返金不要な入会金24,000円について、１年が経過したので収益12,000円を計上した。

【正解】　×

入会金24,000円は２年の契約であるが、１回更新される傾向があるため、１年目の収益認識は24,000円÷４年＝6,000円となる。

【根拠となる適用指針】

企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」

57. 契約における取引開始日又はその前後に、顧客から返金が不要な支払を受ける場合には、履行義務を識別するために、当該支払が約束した財又はサービスの移転を生じさせるものか、あるいは将来の財又はサービスの移転に対するものかどうかを判断する。

58. 前項の返金が不要な顧客からの支払が、約束した財又はサービスの移転を生じさせるものでない場合には、将来の財又はサービスの移転を生じさせるものとして、当該将来の財又はサービスを提供する時に収益を認識する。ただし、契約更新オプションを顧客に付与する場合において、当該オプションが重要な権利を顧客に提供するもの（第48項参照）に該当するときは、当該支払について、契約更新される期間を考慮して収益を認識する。

〈執筆者紹介〉
加藤　大吾（かとう・だいご）
早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師・公認会計士
2003年早稲田大学政治経済学部経済学科卒。2005年公認会計士登録。東京ＣＰＡ会計学院にて公認会計士講座（簿記）・日商簿記検定講座の講師業務の傍ら、監査法人にて監査業務にも従事。2015年より早稲田大学大学院会計研究科非常勤講師。著書に『税理士試験　簿記論・財務諸表論　総合問題なるほど解法ナビ』（中央経済社）がある。